政策基本金利＝景気刺激のために引下げ＝中銀総裁が見解を発表＝現状の成長率は能力以下＝ドルは遂に１・７レ割る

ニッケイ新聞　２０１２年３月１日付け

　アレッシャンドレ・トンビニ中央銀行総裁が２月２８日、現在のブラジルは実際の能力以下の経済成長しか見せておらず、景気刺激のための政策基本金利（Ｓｅｌｉｃ）引下げが必要との見解を明らかにしたと２月２９日付エスタード紙が報じた。

　上院の経済問題審議会が開いた公聴会に招かれたトンビニ総裁は、この時期に基本金利を引き下げるのは、景気刺激の意味以外の何物でもなく、中銀は新たな視点に基づく経済政策を進めていると強調した。
　インフレ抑制が第一義とされたルーラ政権下の中銀なら、年間インフレを政府目標の範囲内に抑える事が重視され、４・５％という目標達成が危ぶまれる中での金利引下げは考えられないが、現在の中銀は、経済成長促進にも目を向けた上で、３月の金利引下げを考えていると説明。
　２０１１年の第３四半期以降、本来の能力以下の経済成長しかしていないから、経済活動を後押しするための金利引下げが不可欠だというのが総裁の見解で、２０１２年の動向については、後半からは景気も盛り返し、昨年末の展望以上の経済成長が可能とした。
　トンビニ総裁の理解では、３月に予定されている基本金利引下げは、インフレを促さずに景気を刺激する事を可能にするもので、インフレを目標値に近づけつつ、より大きな経済成長効果をもたらすような政策を採り続けるという。
　同総裁によれば、昨年９月以降、インフレ対策は奏功しており、基本金利が１桁台に下がるのは時間の問題。時期尚早ともいわれた８月の金利引下げは世界経済の動きの中で判断したもので、１１年の経済成長は３％以下、１２年も４・５％程度と見られる中で、正しい判断をしてきたとの自負を窺わせた。
　一方、インフレ対策と平行して中銀が担うのが為替対策。ユーロ圏では２月２９日から新たな景気刺激策が導入されるため、２８日の為替市場はドル安レアル高が一段と進む気配を見せた。現物市場は、取引終了間際の中銀の介入により１ドル＝１・７０２０レアルで閉じ、１・７０レアル台を保持したが、サンパウロの証券取引所（ボヴェスパ）の３月期限の先物市場は１ドル＝１・６９６０レアルでひけ、１・７０レアルを割った。
　レアル高は輸入品の値下がりにつながり、消費者の購買力向上に役立つが、その一方で、国内産業ならびに輸出産業の力を殺ぎ、弊害も大きい。中銀は、今後も必要に応じて市場に介入する意向を明確にしている。
　現行１０・５％の基本金利の引下げについて話し合う通貨政策委員会は６、７日の開催。金利引下げ継続の予想を受けた２８日の証券市場は、金融株が売れて２週間ぶりの上げ基調になったが、個人や企業への融資の際の金利は、債務不履行の増加に伴い、年平均で３８・３％に達している。