「通貨の津波」vs「保護主義」＝伯・独首脳が批判合戦＝中国経済も市場を揺する＝１１年の成長は２・７％

ニッケイ新聞　２０１２年３月７日付け

　ドイツを訪問中のジウマ大統領が５日、先進国の通貨価値の下落は「通貨の津波」が招いたと発言。これに対し、メルケル首相は「保護主義」への懸念を表明と６日付伯字紙が報じた。中国の成長目標引き下げで証券市場が揺れるなど、ブラジルの成長を脅かす材料は尽きないようだ。

　「信頼こそが危機を乗り切る道」—。ドイツのハノーバーで開催中の国際情報通信技術見本市の開会式でメルケル首相がこう語った。
　５日にドイツに到着したジウマ大統領は、報道陣を前に、先進国の通貨価値の下落は「通貨の津波」によって人為的に起きたと批判。昨年１２月以降１兆ユーロ、２００８年に始まった国際的な金融危機以降では８兆８千億ドルが市場に注入された事でドル安レアル高が進むブラジルでは、為替変動による損失回避のために新たな対策を講ずる意向も明らかにした。
　この発言から約８時間後、メルケル首相は「大統領は欧米での大量の通貨流入への懸念を表明したが、我々には（新興国の）保護主義的な政策が目に付く」と発言。それに続いたのが前述の「信頼こそ」の言葉だ。
　レアル高回避策としてブラジルが１日に導入したのは、外国人投資家によるブラジルへの投資や国外で調達した融資への金融取引税の徴税対象を、３年以内まで拡大した事と、ブラジル製品やサービス輸出に対する前払い制限の２種（３日付本紙でも報道）だが、ジウマ大統領は５日、さらに強固な対策を準備するよう経済スタッフに指示を出した。
　ブラジルへのドル流入は際限がなく、７日の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）で経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）を０・７５％ポイント引き下げて年９・７５％にしたとしても、ドル流入を阻止し、景気を刺激するには足りずとの見方があるからだ。
　ジウマ大統領の追加対策準備への指示は、ブラジルへのドル流入は国内外の金利差を利用する投機的投資のせいとの説明だけでは不充分な事も意味しており、欧州経済危機の影響はかなり根強い。
　一方、欧州経済危機が別の形で表れたのは、中国の成長目標引下げによる証券市場の動揺。２００５年来の中国の成長目標８％が７・５％に下方修正されたもので、同国の成長見込みは８・２％とした国際通貨基金は、欧州経済の回復次第で成長見込み半減の可能性も示唆。中国を最大の貿易相手国とするブラジルには聞き捨てならない情報で、５日の世界証券市場は、米国の０・１１％からブラジルの１・２１％まで、軒並み下落を記録した。
　世界経済の冷え込みが続く中、地理統計院が６日に発表した２０１１年の経済成長は、中銀予想の２・８２％以下の２・７％に終わった。ルーラ前大統領に倣い、年４％以上の成長を達成し、高支持率の維持と国会運営改善を狙う大統領には、舵取り困難な状況が今しばらく続くようだ。