リオ+20まで90日を切る＝地球との共存は可能か＝１２０カ国の首脳が参加＝７０億人の生き残り論ず

ニッケイ新聞　２０１２年３月２３日付け

　６月２０〜２２日に開催される「国連持続可能な国際会議（リオ＋２０）」まで９０日を切った。１２０の国や地域の首脳参加といわれる同会議では、グリーンエコノミーなど、次世代の社会の枠組みが論議される。

　１９９２年にリオで開催された環境会議から２０年を経て、新たな枠組み作りを目指すリオ＋２０。１月には、基本構想などをまとめた〃ゼロ・ドラフト〃と呼ばれる文書６７７通が、国連加盟国や社会団体、その他の機関に送られている。
　ゼロ・ドラフトが挙げているのは、食料安全保障、総合水資源管理、環境未来都市、エネルギー、緑の雇用と社会への同化、海や海洋、自然災害、気候変動、森林と植生（生物多様性）、山、土地の侵食と崩壊、化学物質とごみ、教育、格差、持続可能な消費と開発の１５項目。
　これらの項目を見るだけでも、単なる環境会議ではなく、経済や社会も含めて地球との共存を目指し、７０億人が生き残るための方策を問う会議である事が伺われる。
　〃世界水の日〃の２２日、国家水資源庁のヴィセンテ・アンドレウ理事が、リオ＋２０は水問題を解決するための地球規模の政策を立てる好機と発言したが、飲用水として使える淡水が不足してきている問題は、農業用水の確保や地球温暖化、下水道の完備、地下水の工業利用、工業排水の処理など、諸々の要素を考えた上で解決策を見つける事が必要だ。
　また、エネルギー問題も、石炭や石油といった化石燃料の枯渇や温室効果ガスの排出を防ぐ太陽光や風力発電の普及、バイオ燃料の開発、原子力発電所の停止や増設、節電を含む省エネなど、広範囲の知恵や声を集めた対策が必要だ。
　ゼロ・ドラフトは１２８ページにわたるが、１２０ページ分はあれをやる、これをやるといった記述に終わり、環境問題を扱う国連機関の設立などに関する部分は４ページのみと不満の声を上げているのは、９２年のリオ会議実現に奔走した、当時の環境局長官のジョゼ・ゴールデンベルグ氏。当時大使だったルーベンス・リクペロ氏も同様の不満を持っている事は１４日付エスタード紙が報じている。
　１月１２日付エスタード紙によれば、ブラジル国連情報センター・ディレクターのジアンカルロ・スマ氏は、リオ＋２０は環境会議ではなく、地球に住む７０億人が環境を損なう事無く生き残るための方策を探る経済会議だと表現。グリーンエコノミー推進のため、より広い視点で地球規模の環境と経済、文化などを扱う国際的な政策立案機関の設立もリオ＋２０の重要課題の一つだ。
　国際的な経済危機が勃発した事は、地球と共存しながら生き残る道を探るのを止める理由にはならないというソマ氏の言葉は、リオ＋２０に向けた国連関係者の思いの丈を表している。