ブラジルの景気なかなか加速せず＝経済活動は３カ月減速＝４半期の成長は０・１５％＝年では２・５％の予想も

ニッケイ新聞　２０１２年５月２２日付け

　中央銀行が１８日、３月の経済活動は２月比０・３５％減となり、３カ月連続で前月比マイナスを記録、第１四半期も１１年第４四半期の０・１５％増に止まったと発表したと１９日付伯字紙が報じた。

　１８日に発表されたのは、工業、サービス、農業、消費、投資の５項目から算定する経済活動指数（ＩＢＣ—Ｂｒ）で、国内総生産（ＧＤＰ）の伸びを予測する上で重要視される指数だ。
　３月の指数を引き下げたのは０・５％減の工業で、特に、排ガス規定変更で生産が落ちたトラック業界の不振が響いた。自動車産業は在庫増で生産調整を必要とする状態で、減速状態の建築業と共に政府の懸念材料だ。
　第１四半期の経済活動指数は１月以降、０・２８％、０・３８％、０・３５％と３カ月連続のマイナス成長で、第１四半期は前期比０・１５％の成長。四半期の成長は最低でも０・２％との市場の予想を裏切った。
　第１四半期の経済活動が前期比マイナスとならなかったのは、１１年１０月の経済活動が０・５６％のマイナスで、第４四半期も０・２０％の成長に止まったからで、１０月が１１、１２月並みの０・５〜１％成長していれば、完全にマイナス成長となるはずだった。
　ＧＤＰそのものの成長は中銀の経済活動指数より若干良いと見られているが、それでも、政府が目標とする年４・５％の成長は達成困難との見方が一段と強まり、市場関係者も、今年のＧＤＰの伸びを２・５〜２・７％程度に下方修正した。
　これらの動きは、中銀の経済基本金利が今月２９、３０日の会合で８・５％に引き下げられた後もまだ下がるとの見方にもつながり、１２月末の金利は年６％と言う声さえ出てきたという。
　２１日付フォーリャ紙によれば、経済活動の減速は、第１四半期の経済活性化計画（ＰＡＣ）への投資額が昨年比２４％減、全体の投資額も５・５％減といった数字にも表れている。
　また、２１日付エスタード紙によれば、中国経済も予想以上に減速中で、コモディティ価格が下落。工業製品輸出が落ち、コモディティ輸出への依存度が高まったブラジルにとり、農産物にはまだゆとりがあるが、鉱物輸出の伸びは困難との予想は厳しいものがある。
　度重なる経済基本金利の引下げや減税処置も景気浮上には不充分だった事が判明し、昨年の２・７％を上回る経済成長が叶うか否かの瀬戸際との報道は、選挙年の政府には耳の痛い内容だろう。