通貨政策委員会＝7度目の基本金利切下げ＝国内外の状況を見極め＝遂に過去最低の８・５％＝ポウパンサの利率も変更

ニッケイ新聞　２０１２年６月１日付け

　中央銀行の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）が５月３０日、経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）を０・５％ポイント切下げ、年８・５％にする事を満場一致で決めたと５月３１日付伯字紙が報じた。これにより、貯蓄預金（ポウパンサ）の利息計算用の利率も変更される。

　２０１１年８月以降、７回連続となる基本金利切下げは、５月初めに貯蓄預金の利息計算方法が変更された時点で予想されていたもので、下げ幅も大半の市場関係者が考えていた通りの０・５％ポイントとなった。
　今回の金利切下げは欧州経済の状況悪化や国内経済の回復の遅れなどを考慮したもので、１９８６年の導入以来最低だった２００９年７月の８・７５％を下回った。
　また、３０日の会見の内容からは、昨年８月からの金利縮小サイクルがまだ続く事が予想され、７月１０、１１日の委員会で０・５％ポイント、８月２８、２９日の委員会でも０・２５％ポイント切下げと予想する関係者も出ている状態だ。
　経済基本金利は従来、インフレ抑制を第一義とし、１９９９年の変動相場制移行でドルが急騰した時は年４５％を記録。２００３年初頭には、前年の大統領選でルーラ氏当選後、経済政策が変わる事を恐れて上昇したインフレ抑制のため、年２６・５％まで引き上げられた。
　そういう意味で、基本金利の役割が変わったのが、２００８年のリーマンショックを発端とする国際的な金融危機後の景気促進のための金利切下げで、０９年には初めての１桁金利となった後、貯蓄預金の固定利息を維持するためには限界となる８・７５％という低金利も記録した。
　この低金利は、景気回復のために２０１０年初めまで維持されたが、景気回復と共に、インフレ再燃で金利も上昇。１１年６月には１２・２５％まで引き上げられた。
　１１年８月の基本金利の切下げは、欧州発の経済危機を受けてブラジル経済が冷え込み始めた事を察知した中銀が英断を下したもので、市場関係者の中でも時期尚早との見方があったが、実際にはその後も経済の回復は思わしくなく、遂に貯蓄預金の利息計算方法を変更する事態も生じたというのが実情だ。
　インフレ率は政府目標の４・５％以上だが、国内外の動向から見たインフレ圧力は弱い中、経済界で今年の経済成長率は３％以下との予想が強まり、工業生産はマイナス成長といった報道が続き、景気回復のための金利切下げは必至だった。
　５月３日に発表された貯蓄預金の利息計算法は、基本金利が８・５％以下となった場合の利息は基本金利の７０％＋参考金利（ＴＲ）とするというもので、基本金利が８・５％となった今、新しく預け入れた貯蓄預金の利息は、従来の月０・７２％が月０・６８％、年率では５・９１％に目減りする。