煙草で１日３５７人死亡＝疾病治療費に２１０億レ＝業界の対策の甘さに批判

ニッケイ新聞　２０１２年６月１日付け

　ブラジルでは１日３５７人が煙草に起因する病気で亡くなっており、２０１１年に政府が喫煙に関連する病気の患者の治療につぎこんだ金額は２１０億レアルに及んだことがわかった。５月３１日付伯字紙が報じている。
　５月３１日の世界禁煙デーにあわせて発表された調査結果は、オズワルド・クルス財団が非政府団体（ＮＧＯ）の煙草抑制同盟（ＡＣＴ）の要請でまとめたもので、１１年に政府が煙草絡みの病気につぎ込んだ金額は同年の保健省予算の３０％に相当し、煙草やその派生品からあがる税金の３・５倍にあたる。また、国内総生産（ＧＤＰ）の０・５％にあたり、２０１４年までの政府のクラックへの対策資金の５倍にあたる。
　また、煙草が絡む主要な病気１５種による死者は２００８年に１３万１５２人を記録したが、これは１日平均３５７人が煙草による病気で死亡したことを意味し、同年の死因の１３％を占めた。同年の疾病に占める喫煙者の割合は、喉頭がんの８３％を筆頭に、肺がん８２％、慢性肺疾患７３％、口腔・咽頭がん７０％となっている。
　さらに、喫煙者の男性は非喫煙者男性より５・０３年、喫煙者の女性も非喫煙者女性より４・５年平均寿命が短い。元喫煙者も女性で１・３２年、男性で２・０５年平均寿命が短い。
　ＡＣＴのパウラ・ジョンズ事務局長は、煙草が国の経済に及ぼす影響を示す数字があればと長年願っていたとし、煙草の税率は他より高く、煙草産業に関連する雇用も多いから経済に貢献しているとの煙草業界の主張に疑問を呈している。
　ブラジル煙草栽培者協会（Ａｆｕｂｒａ）は、国家衛生監督庁での添加物規制協議の際、２０１０年に煙草業界が収めた税金は９３億レアルで、純益は４１億レアルしかなかったと発表したが、パウラ氏は納税額そのものも疑問だとした上、それが本当だとしても、国が支出した治療費の半分にも満たないと指摘。パウラ氏は、閉鎖された公の場での喫煙や煙草売り場での広告を禁止する法令の明確な基準作成などが必要だとしている。
　この結果を受け、アレッシャンドレ・パディーリャ保健相は「煙草が保健財政に対して損害となっていることが改めてわかった」とし、公の場での禁煙などを強化するなどの対策に乗り出すことをほのめかした。
　一方、煙草業界の会議所会頭のロメウ・シュナイダー氏は、「この数値は実情を正しく示していない」と反論。「煙草によって引き起こされる可能性のある病気での死者に占める喫煙者の数はどうやって調べたのか、煙草だけが原因だと言えるかは、はなはだ疑問だ」と語っている。