ニッケイ新聞 2012年6月5日付け
政治の動きが目まぐるしい。首相と小沢会談の決裂は大方の予測を裏切らないまでも、問責決議の2閣僚更迭の意味合いが濃い内閣の再改造にまで事が進み、消費増税がいよいよ本番を迎え、日本の行方を左右するようになった。この政策では首相と小沢元代表の意見はまったく噛み合うところがなく、鉄道の線路が終着駅についても平行に歩むようなものだ▼と—、物別れとなったがギリシャや欧州危機などを見れば、日本も財政の再建を急ぐのが大切だし、消費税の10%増税も致し方あるまい。それにしても、この再改造で参院の問責決議の持つ重さを改めて知った。衆議院では首相の不信任案が可決されると、首相は辞職か解散かの二つの選択肢しかない。ところが、参議院には首相や閣僚を不信任の場合には問責決議を採択し、責任を追及する方法がある。但し、これには法的な強制力はない▼あの自民党も、参院選挙で破れると、野党に問責を決議され閣僚が数回も辞職に追い込まれているし、これの持つ道義的な力は真に大きい。野田首相も、自民、公明の辞職要求を突っぱねていたが、消費増税のためには、これを受け入れ法案の修正協議に持ち込みたいの目論見であろうが、自民がこの申し出に応ずるかも、今のところはっきりしない▼むしろ、この法案に断固反対する小沢元代表と100人近い議員らが、採決のときに造反することの怖さの方が大きい。元代表は「離党はしない」と語っているが、こうした造反組の動きが、大きな影響力を強めるるだろうし、政界もしばらくは、益々—動きが激しくなると見たい。(遯)