温暖化に無体策なら？＝ラ米の被害年１千億ドル

ニッケイ新聞　２０１２年６月６日付け

　世界環境デーの５日、地球温暖化に対して何の対策も採らない場合、２０５０年までのラ米とカリブ諸国の被害は年１千億ドルとの米州開発銀行（ＩＤＢ）の試算結果をエスタード紙が報じた。
　２０５０年までの被害額をドルで試算するという試みは、国連のラテンアメリカ・カリブ経済委員会（Ｃｅｐａｌ）と約１００カ国で活躍する環境団体のＷＷＦ（World Wildlife Fund）の協力も得て行われたもので、５日にはワシントン、２０日にはリオ市で開かれる国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）でも発表される。
　温暖化による被害の例としては、ブラジルにおける水力発電用ダムの貯水量減少や海水面の上昇などが挙げられ、熱帯気候の地域やブラジル、ボリビア、アルゼンチン北部などで予想される農産物の被害も無視できない。
　ＩＤＢの気候変動部門を統括するヴァルテル・ヴェルガラ氏によれば、被害を軽減化するには気候や環境の変化に適用するための対策が不可欠で、ダムの貯水量減少は原生林の保護や再植林などによって改善でき、農産物については気候変化に応じた種を選ぶ事で生産量を確保する事も可能だという。
　だが、これらの対策は対症療法的なもので、より必要なのは温室効果ガスの排出削減努力だ。
　ＩＤＢによれば、今世紀末の大気温上昇を２度以下に抑えるためには、温室効果ガスの排出量を最低でも２０５０年までに一人当たり２トンに減らす事が不可欠で、年１１００億ドルの投資が必要だという。