目標前進ほとんど見られず＝国連環境計画が発表＝リオ＋２０を前に警鐘＝まだまだ低い国民の意識

ニッケイ新聞　２０１２年６月９日付け

　「国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）を前に、国連環境計画（ＵＮＥＰ）が６日、過去４０年間に成立した各種の目標９０の進捗状況を分析した結果、それなりの成果が出た目標は四つに過ぎなかった報告したと７日付伯字紙が報じた。

　ケニアのナイロビに本部のあるＵＮＥＰは開発途上国に本部を置いた最初の国連機関で、環境に関する諸活動の総合的な調整と、新たな問題に対する国際的協力を推進する事を目的としている。
　管理する条約は、移動性野生動物種の保全に関する条約やオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書、生物の多様性に関する条約、絶滅のおそれのある野生動植物の国際取引に関する条約などで、アジア太平洋、西アジア、ラテンアメリカ・カリブ、ヨーロッパ、アフリカ、北アメリカの６カ所に地域事務所がある。
　６日に発表されたのは第５次報告書で、２００７年の第４時報告書発表後、３００人を超す専門家が６００人以上の知見を結集し、地球環境問題を起こしている原因や現状、傾向を分析・評価、その対応策までを２年半かけてまとめ上げた。
　代表のアッヘム・シュタイナー事務局長は、気候変動や生物多様性の急速な減少、水不足の懸念拡大などを盛り込んだ報告書の内容が、リオ＋２０に出席する世界１８０カ国の代表に事態の深刻さを知らしめ、合意書作成までの決断の一つ一つに影響を及ぼしてくれればと期待している。
　事態の深刻さをいう場合、９０の目標の内、ある程度の成果が見られたのは、オゾン層を破壊する物質の生産停止、燃料に含まれる鉛の除去、上水道整備などに見る飲用水摂取のあり方の改善、海洋汚染のための調査拡大の４点のみ。
　漁獲量の確保のための取組みや、砂漠化や干ばつ、気候変動の抑制などの２４項目はほとんど変化がなく、多少は前進が４０項目、さんご礁が１９８０年以降３８％減少のように、悪化した項目も八つある。
　ブラジルの場合、法定アマゾンの森林伐採面積が減少しているなどの肯定的な報道もある一方、リオ＋２０開催を知っている人は５人に１人で、持続可能な開発という考え方を知らない人が５５％、持続可能な消費となると６６％が知らないとの統計が出るなど、啓蒙活動不足は歴然。環境問題として知っているのは、森林伐採６７％、川や湖の汚染４７％、大気汚染３６％、ゴミの量２８％、水の無駄使い１０％などとなっているが、ゴミは分別という人は４８％など、参加意識も低い。
　先進国による資金や技術支援の見通しが不透明な事に開発途上国が反発し、グリーン経済への移行のための行程表がリオ＋２０の合意案から消えたとの報道もある中、ＵＮＥＰの報告書などで事態の深刻さが見直され、具体的目標を盛り込んだ合意書作成に進んで欲しいものだ。