工業界＝雇用と就業時間が連続減少＝ＧＭは希望退職者募集＝生産性向上しても不安定＝ブラジルコストも影響か

ニッケイ新聞　２０１２年６月１５日付け

　失業率は過去最低との肯定的な情報が流れる一方、工業界では３、４月と連続して雇用や就業時間が減少しており、短期的な見通しはあまり明るくないと１３日付エスタード紙が報じた。

　地理統計院（ＩＢＧＥ）によると、４月の工業界の雇用は、３月比で０・３％減少し、今年の累積では０・９％縮小。就業時間も、４月は３月比０・９％、累積で１・４％減少した。
　２０１１年の国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが３％を割り込んだのも、工業不振が一因と言われていたが、経済が減速した時、最後になって動くとされる雇用の減少は、１１年後半からの経済減速化の影響が長引いている証拠ともいえる。
　ＩＢＧＥコーディネーターのロドリーゴ・ロボ氏によると、雇用の減少よりも就業時間の減少の方が気がかりで、就業時間の減少率が雇用のそれを上回る時は、近い将来、解雇が起きる可能性が高いという。
　そういう意味では、雇用の減少が０・３％（累積で０・９％）だったのに対し、就業時間は０・９％（同１・４％）減少という数字は、時短や集団休暇などの生産調整策が採られた結果で、それでも状況が改善しなければ、解雇や希望退職という事態に至る前触れと理解する事ができる。
　この流れを如実に示すのは、７日付エスタード紙が掲載したＧＭの希望退職者募集と自動車業界の在庫は依然４３日分という記事だ。
　自動車業界の在庫が膨らみ、活性化のために工業製品税（ＩＰＩ）減免税が行われたのは５月だが、業界は、減免税と引き換えに自動車価格の引下げと雇用の維持を約束したはずで、Ｓ１０と呼ばれる車の生産ラインを３交代制に戻すというアナウンスと共に公表された希望退職者の募集は関係者を驚かせた。
　ＧＭは、希望退職者の募集は生産性を高めるための処置で解雇には当たらないとしているが、自動車業界の在庫は、減免税で販売が増えたといわれた後も４月と同じ水準で、国際的な金融危機が勃発した２００８年１１月以降の最高を維持。
　工業界の雇用減少は、１４地域中８地域で報告され、工業への依存度の高いサンパウロ州では今年に入って３・２％減少。部門別に見た場合は、服飾６・８％や革・靴６・６％、金属製品５・５％、繊維５・３％など、１８部門中１１部門で雇用減少が報告されている。
　工業界の不振は為替の不均衡や生産性の低さ、生産コストの高さなどによる国際競争力の不足が原因で、３日付エスタード紙は、電気代やガス代の高騰で採算が合わなくなったアルミ業界では２工場が閉鎖、もう一つも閉鎖を検討中、ガラス業界でも同様の動きが出ていると報じている。
　１３日付エスタード紙は、製造業の生産は０・４％減だが、就業時間がそれ以上減ったため生産性は若干向上とあるが、不安定感は拭えない。