工業生産9カ月連続で減少＝経済減速の兆候長引く＝５月は昨年比４・３％減＝成長予想も下方修正へ

ニッケイ新聞　２０１２年７月５日付け

　地理統計院（ＩＢＧＥ）が３日、５月の工業生産は４月比で０・９％、昨年同月比では４・３％減少したと発表した。４日付伯字紙によれば、工業生産は９カ月連続して減少しており、中央銀行も必要に応じて為替への介入も行う意向を表明した。

　自動車産業への工業製品税（ＩＰＩ）減免税など、矢継ぎ早の政府の対応にもかかわらず、工業生産は９カ月連続でマイナス成長となり、経済の減速化は続いている事を露呈。今年の経済成長率を下方修正するコンサルタント会社も出ている。
　５月の工業生産が９カ月連続で減少したというのは昨年同月比での数字で、今年に入ってからだけを見ると、昨年同月比３・０％、４・１％、２・３％、３・５％、４・３％の減少。
　前月比の場合、２月に１・２％の成長を記録したため、３月以降３カ月連続の減少で、減少率は０・８％、０・４％、０・９％。今年の累計は３・４％減となった。
　５月の数字で見ると、全体の足を引っ張ったのは比重の大きい自動車産業と食品産業。５月２１日発表の自動車産業へのＩＰＩの減免税は、６月の新車販売数増加には繋がったものの、負債を抱えた消費者も多く、生産向上への効果は短期的との見方が一般的だ。
　５月の工業生産を分野別に見ると、前月比で減少したのは、電気材料と通信機器１０・９％、皮・製靴５・３％、自動車４・５％、紙・セルロース３・０％など。昨年同月比では、電気材料と通信機器２４・３％、煙草２３・３％、自動車１６・８％が目立つ。
　逆に前月比で生産が伸びたのは金属産業１３・２％が突出しているが、２位のゴム・プラスチックも２・６％の伸び。昨年同月比でも、航空機などの輸送機器６・３％、出版・印刷４・０％、化学製品２・１％など、伸び幅は小さい。
　工業生産が９カ月連続で減少した事は、昨年８月の経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）の引き下げ開始が経済の減速化を先読みしていた証拠であると共に、景気の冷え込み改善への兆しが見えてきていない証拠でもある。
　政府の経済スタッフは「下半期から回復」を繰り返してきたが、相次ぐ政府の刺激策発表後も景気浮上の兆しが見えないため、市場関係者は今年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を下方修正。ＭＢの３・５％を２・０％、ローゼンバーグ＆アソシアードスの２・３％を１・７％にというのはその一例だ。
　一方、中銀は３日、インフレ抑制のための為替市場介入という考えを改め、工業生産の保護・促進のための介入も示唆。工業界は１ドル＝２・２レアル程度を望んでいるとの声もあり、中銀のアウド・ルイス・メンデス理事が（２日から続く）１ドル＝２レアル以下という相場は望ましくないとの考えを示した後の為替相場は、再び２レアルを超える動きに戻った。