ＣＩＡＴＥ＝帰伯デカセギ子弟に奨学金＝「しかるべき教育の機会を」＝撤退企業が８３万レ託す＝２０周年式典で基金設立発表

ニッケイ新聞　２０１２年７月２１日付け

　帰伯デカセギ子弟に、しかるべき教育の機会を—。ＣＩＡＴＥ（国外就労者情報援護センター）がこのほど基金を設立し、日本で数年を過ごし帰伯したデカセギ子弟を対象に奨学金給付を行うことが決まった。１４日に開かれた設立２０周年記念式典で、二宮正人理事長が発表した。かつてブラ拓製糸（ＢＲＡＴＡＣ）と共同で製糸業を営み、数年前にブラジルから撤退した昭栄株式会社（今年７月に事業廃止）が、撤退のさいブラジルに残した約８３万レを日系社会に役立ててほしいとＣＩＡＴＥに依頼したもの。二宮理事長は、「有効な投資。日本で数年を過ごしたデカセギ子弟教育への貢献となる」と意義を強調した。

　ＣＩＡＴＥの大嶽達哉専務理事は「彼らは日本とブラジル両国の文化を理解している〃原石〃。しかるべき教育をすれば、素晴らしい人材になりうる」と資金利用を教育に充てた理由を説明し、「進学に対するモチベーションになる。経済的な理由で進学が困難な人の一助になるのでは」と期待した。
　同基金は「昭栄奨学基金」と名付けられ宮坂国人財団が運用や管理を担い、ＣＩＡＴＥ学術評議員（中川郷子、渡部和夫、山中イジドロ各氏ら５人）でつくる運営委員会で奨学生を選考する。
　給付対象はブラジルの４年制大学への進学を希望する学生。入学して卒業するまでの４年間、毎月最低賃金を返還義務なしで給付するもので、来年一学期（２〜３月）からの第一次給付開始をめざし、年内に募集要項などを発表する準備が進められている。
　現時点では１年に４人をめどに２０年で終了する計画だが、大嶽専務理事は「まだ流動的。どのような方法が効果的かを検討しながら運用していくことになる」とした。
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　１４日午後４時から文協ビル貴賓室で行われた式典には、両国の政府関係者や日系団体代表ら１００人が出席し、ＣＩＡＴＥの活動意義が改めて確認された。
　式典のためにブラジリアから駆けつけたカルロス・アドアルド・ガバス前社会保障相は「（３月発効の）社会保障協定によって多くのブラジル人が恩恵を受けている。締結にはＣＩＡＴＥの存在が重要だった」と謝辞をのべた。
　続いて在聖総領事館の小林雅彦首席領事、厚生労働省派遣・有期労働対策部の生田正之部長、海外日系人協会の田中克之理事長らが祝辞をのべ、ＣＩＡＴＥから伯政府や総領事館、日系人協会、各日系団体や個人にサウバ・デ・プラッタが贈呈された。また、生田部長からＣＩＡＴＥに小宮山洋子厚生労働大臣からの表彰状が贈られた。
　二宮理事長は本紙の取材に対し、「（２０年目を迎え活動内容として）新しいことを考えなくてはいけないのは確か」としながら、実践的な日本語習得を目的とした講座は依然受講者が多いとし、「今後も日本に行きたいという人は多い。そういう人に情報提供し、日本の啓蒙活動を行っていく」と、当初の設立目的に則した活動を継続していく姿勢を強調した。