便変更チャージ１０％まで＝高額の航空会社課金に上限

ニッケイ新聞　２０１２年８月１５日付け

　連邦裁判所が航空会社の徴収するキャンセルや便変更に伴うチャージの上限を料金の１０％に決めたと、１４日付伯字紙が報じている。
　連邦裁判所の１３日付官報によると、乗客が便の変更やキャンセルを希望した場合、航空会社のチャージの上限は、１５日前までなら５％、１５日を切った場合でも１０％までとなった。これは格安航空券にも同様に適用される。
　これは０７年に連邦検察庁パラー支部がベレンの空港に定期便を就航させていた航空会社を訴えた裁判への判決で、ＴＡＭとＧｏｌの２社に適用される。クルーザー、ＴＡＦ、トータルの３社は定期就航をやめたため適用外。ＴＡＭとＧｏｌの２社は国内線のシェアの７５％を占めている。
　ＴＡＭとＧｏｌは１５日以内に調整を行い、期日を過ぎても１０％以上のチャージを課した場合は１０万レアルの罰金を支払うことになる。裁判の判決は２０１１年８月に出ていたが、その後も航空会社が実行に応じなかったため、今年３月にパラー州検察局が再度訴えを起こしていた。
　ＴＡＭとＧｏｌが国内便の変更に課す手数料は８０レアルで、航空券の額が変更された場合はその差額も徴収。キャンセルの場合は手数料と共に航空券の値段の８０％を請求される例もあり、もともとの値段の倍以上になるケースもあるため、格安便などは何もせずに諦める例もあるようだ。国際線の場合のチャージはさらに高く、ＴＡＭの場合の便変更に伴う罰金最低額は、南米行き７５米ドル、欧州行き１２５米ドル、米国行き１５０米ドル。休暇の日程が変わり、アルゼンチンのブエノスアイレスへの便を変更した男性は、「５００レアルの航空券だったに、便変更のチャージで３００レアルとられた」と不満を漏らしている。