ジウマ大統領＝陸上輸送網整備の大プラン発表＝３０年で総額１３３０億レ＝コスト高の問題解消狙い＝「遂に民営化か」とＰＳＤＢ

ニッケイ新聞　２０１２年８月１７日付け

　ジウマ大統領は１５日、インフラ整備と経済活性化のため、向こう３０年で総額１３３０億レアルの投資という大規模な国道と鉄道の建設プランを発表し、民間企業の参加を呼びかけた。これにより交通網の民営化が進むことになる。１５日付伯字紙が報じた。

　ジウマ大統領は、大統領府に多くの政界人や企業家たちを集め、「ロジスティック投資プログラム（ＰＩＬ）」と名づけた一大プロジェクトの立ち上げを発表した。
　１５日発表のＰＩＬは、９国道の複線化と延長（全長７５００ｋｍ）と１２の鉄道路線（全長１万ｋｍ）建設というもので、国道はゴイアス州やマット・グロッソ州を中心とし、鉄道はペルナンブーコ州〜ミナス・ジェライス州、ロンドニア州〜リオ州、サンパウロ州〜南大河州を結ぶ路線などが含まれる。鉄道は工業原料や農産物などの貨物輸送が主要な用途だ。
　政府は投資規模を１３３０億レアルとしているが、国で全てをまかなう力はなく、外国企業の参加も視野に入れた民間企業の参加を求めている。投資期間は３０年となってはいるが、１３年４月には国道、同６月には鉄道の入札を行う予定で、国道で２３５億レアル、鉄道で５６０億レアルの計７９５億レアルは５年以内に投資される。また、投資額の８０％までは社会開発経済銀行（ＢＮＤＥＳ）が融資するなど、公的資金の比重が大きいのも特徴だ。
　ジウマ大統領によると、１５日発表分はＰＩＬの第１段階。ＰＩＬが国内総生産（ＧＤＰ）の成長にはねかえるのは２０１４年以降で、即効的な経済活性化効果はないが、「基幹構造（インフラ）の整備で、ブラジルの経済成長を妨げていた輸送費などのコスト高の問題が解消され、年４・５〜５％の安定成長が可能になる」と語った。
　だが、ジウマ政権の決断は従来の労働者党（ＰＴ）路線と矛盾するとの声も出ている。ＰＴは、民主社会党（ＰＳＤＢ）のカルドーゾ政権（１９９５〜２００２年）による民営化路線を徹底的に批判し、２０１０年の大統領選候補のジョゼ・セーラ氏にも同じ批判を繰り返していた。これに対し大統領は、「官民一体となって行う事業権譲渡は、ＰＳＤＢが民営化と称して行った公的資産の投売りではない」との見解を示した。
　これに対しＰＳＤＢのセルジオ・ゲーラ党首は「ようやく民営化にたどり着くとは、政党としての成熟に時間がかかったな」と自身のツィッターで揶揄、「着手するのが遅すぎるし、この短い期日の設定ではＧＤＰは上がらない」と批判した。アウキミンサンパウロ州知事は、ジウマ大統領のプラン自体は評価したが「サンパウロ州では１５年前からやっているがな」と付け加えた。
　企業家の間では「コスト高の問題が解消され、ブラジルにとっては幸せな決断」とＥＢＸのエイケ・バチスタ会長のような意見も見られるが、期日の遅れの心配や、報酬率が５・８〜６・５％と低いことが民間企業の参加を踏みとどまらせるのではないかとの見方もある。