連邦公務員スト９割妥結＝３年かけ１５・８％調整＝警察部門などはなおも反発

ニッケイ新聞　２０１２年８月３０日付け

　連邦公務員によるストは、２０１３〜１５年の３年間で１５・８％の給与調整という政府側の案を呑む形で９０％妥結した。２８〜２９日付伯字紙が報じている。
　２８日、企画省のセルジオ・メンドンサ労働関係局長は、連邦公務員の給与を２０１３〜１５年の３年間に５％ずつ調整して行き、最終的に１５・８％上昇させるという政府案の変更はありえないことを明らかにした上で、ストを続けていた３５部門の代表者らと再交渉を行った。
　同局長によると、２８日の再交渉で合意に達したのは３０部門。メンドンサ氏は残る部門とも交渉を続け、２９日中には全ての部門との合意を目指したいとしている。
　前述の調整案に最初に合意したのは、他の部門よりも給与が安く、保健省や労働省、経済省、運輸省などの官僚管理部門を含む公務員労働委員会（Ｃｏｎｄｓｅｆ）だった。また、保健省のオズワルド・クルス研究院（Ｆｉｏｃｒｕｚ）や通産開発省の国立工業所有権院（ＩＮＰＩ）、各種規制の監督機関なども加わり、全部で３０部門が合意に達した。
　一方、２８日の再交渉でも応じなかったのは連邦捜査官や連邦警察、税関の会計員や分析員、国立植民農地改革院（ＩＮＣＲＡ）など。全国連邦警察連盟（Ｆｅｎａｐｅｆ）は３０日に全州の代表をブラジリアに集め、次のストを行う日取りを決める予定だという。
　また、３１日はジウマ大統領が議会に予算案を提出する期限だが、メンドンサ氏によると、合意に達しなかった部門は２０１３年の給与調整が無効となり、その部門とは１３年に話し合いを持った上で１４年以降の供与調整の方法を決める意向だという。
　現在、連邦公務員に支払っている給与の合計は１５００億レアルにのぼるが、この調整により３年で２００億レアル以上の支出増となる。また、スト期間中の減給処置取り下げに関しては、公務員がストを停止して職場に戻ることを前提に、後日交渉を行うという。
　一方、２８日の交渉で合意に達しなかった部門の一つは国家衛生監督庁（ＡＮＶＩＳＡ）。同庁のストのために荷物の検査などが止まっていることで、サントス港では２８日現在、８０隻以上の船舶が海上に止まったままの状態になっている。輸入医薬品の通関作業が止まっているために、ポルトゲーザ･デ・サントス福祉病院などが手術に使う薬品の不足などを理由に一時閉院した。