政府が電気代を値下げへ＝一般家庭で１０％安く

ニッケイ新聞　２０１２年８月３０日付け

　政府が電気代の料金を工業部門と一般家庭で共に値下げする予定であると２９日付フォーリャ紙が報じている。
　フォーリャ紙によると、政府は９月に電気代に関して工業部門で２０％、一般家庭で１０％の電気代の値下げを行う予定だと報じている。これはまだ決定事項ではなく、政府は現在もコストの切り詰めがまだ可能かどうかを探っている状態だと言うが、８月３１日に議会に提出される予算案には最終決定したものが盛り込まれる見込みだ。
　これはジウマ大統領が１３年の国内総生産（ＧＤＰ）を４％にするための新戦略で、企業側の要望に応えたものとされる。ブラジルの産業は製品コストの高さに問題があり、それが産業の成長を阻むものとされて来たからだ。
　ブラジルの現在の１キロ・ワットにおける電気代は３２９レアルで、これはドイツや米国、アルゼンチンの約２・３１倍、中国やインド、ロシアといった他のＢＲＩＣＳ諸国の約２・３４倍、チリやメキシコ、パラグアイの約１・６７倍となっている。政府と企業側の代表たちは、エネルギー・コストを下げるための交渉を年初頭から行っていた。
　現行の法律では、水力発電所の契約は２０１５年まで有効で、入札をやり直す場合はそれ以降となっている。政府による新しい対策案では、電力会社との交渉は２０１３年から行うとし、１３年のうちに企業と一般家庭の電気代を下げたいとしている。だが、企業側が既に発電所への投資を済ませている場合、発電所の運営や維持のためのコストを電力会社がどうやって下げるのかが問題となる。
　この値下げに関して政府は既に燃料消費費、エネルギー開発費などを廃止する問題を解決しているという。