ブラジルの貿易は保護主義＝米国がＷＴＯに提訴か

ニッケイ新聞　２０１２年９月１４日付け

　米国政府がブラジルの貿易方針を「保護主義的である」として、来週にも世界貿易機関（ＷＴＯ）に告発する意向であることが明らかとなった。１３日付エスタード紙が報じている。
　ブラジルは４日、メルコスール外からの輸入品１００品目についての関税を引き上げることを発表した。この政策により、約１２％の税率が約２５％に引き上げられる。ＷＴＯが定める税率の上限は３５％であり、これは決して違法ではないとはブラジル政府の認識だ。
　だが、米国政府の通商に関する主要な大使マイケル・パンケ氏は世界の貿易状況の真逆を行くものとして批判している。パンケ氏によると、ブラジル政府がとった輸入関税引き上げは、貿易障壁を取り除いて行こうとするＷＴＯのドーハ開発ラウンドに逆行し、開放を求める貿易市場やＧ２０諸国との約束に反するものであるとしている。
　米国は、ブラジルや亜国がとっている関税政策に他の新興諸国が倣うことを惧惧している。同氏は中国やメキシコ、ロシアに加え、ブラジルと亜国を除く南米諸国とは関税に関して良好な関係を築いていると強調している。
　ブラジルはこの７月にも世界貿易研究機関から「２０１２年以降、世界で２番目の保護主義国」と指定され、国際商業会議所からも「Ｇ２０諸国で最も閉鎖的な貿易をする国」と称されている。「世界の経済状況がいまだに悪いのはたしかだが、ブラジルの政策は状況を悪化させるだけだ」とパンケ氏は語り、米国政府がＷＴＯに掛け合うことで国際機構ぐるみでの圧力をかけることを示唆している。
　これに対し、ＷＴＯのブラジル代表のロベルト・アゼヴェド大使は「ブラジルは何の違反もおかしていない」と語り、他国にとって嬉しくない対策を行うことはどの国にだってあるという見解を示した。
　なお米国自身も、ドーハ開発ラウンド締結を妨げる張本人だとして他国から批判されている。