ＩＭＦが成長予想引下げる＝ブラジルの見通しは１・５％＝７月よりポイント低下＝世界的な減速長期化を反映

ニッケイ新聞　２０１２年１０月１０日付け

　国際通貨基金（ＩＭＦ）が８日に発表した１２年と１３年の経済成長見通しによると、ブラジルの今年の成長率は７月の予想より１％ポイント低い１・５％、来年の成長率も０・６％ポイント低い４％に引下げられ、公共投資の増額などの必要が指摘されたと９日付伯字紙が報じた。

　ＩＭＦが発表した成長率は７月に出した数値を見直したもので、０８年のリーマンショックに端を発した国際的な金融危機とその後の欧州経済危機による爪あとは、今も世界各国に色濃く残っている事を痛感させる。
　国際的な金融危機による景気後退（リセッション）は予想以上に回復が遅れ、いち早く危機脱出といわれたブラジルでも、その後に表面化した欧州経済危機以降、景気減速化の影響が続いている。
　世界経済の回復の遅れを示す数字の一つはＩＭＦの成長予想で、今回発表の全世界の成長率は今年が３・３％、来年も３・６％で、７月の予想より各々０・２％ポイント引下げられた。
　１１年は２・７％の経済成長だったブラジルは見直し幅が大きく、今年の予想は２・５％が１・５％に引下げられた。この数字は先進国全体の１・３％とほぼ同じで、今年３・２％、来年３・９％成長予想のラ米・カリブ諸国でも低い方だ。
　ブラジルも属する新興国の今年の成長予想は中国７・８％、インド４・９％、ロシア５・３％、メキシコ３・８％などとされ、全体で５・３％。来年も、中国の８・２％を筆頭に５・６％成長すると見られており、ラ米では最も早く回復と見られるブラジルの４％は、むしろ低率といえる。
　ＩＭＦの成長見通しが引下げられたのは、景気の回復が予想以上に遅れている事の表れで、中国経済が予想以下の成長となれば世界経済の回復も更に遅れると懸念する声もあるのが実情だ。
　このような流れを受けて意見が分かれているのが経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）と基礎的財政収支の目標引下げで、インフレ圧力も高まる中、１０日の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）で０・２５％ポイント引下げと予想される基本金利がその後も下がるか否か、史上最低となった基本金利がいつまで続くかは専門家も確信が持てずにいる。
　また、ここ数カ月の政府支出増大で、過去の債務に関わる元利払い以外の支出と公債発行などを除いた収入との差である基礎収支の目標を、国内総生産（ＧＤＰ）の３・１％以下にしようとする動きもあるが、ＩＭＦは基礎収支の目標引下げには反対と提言した。
　ＩＭＦは、１１年８月から始まった経済基本金利切下げや鉄道や空港の運営権委譲などの対策は正しいが、公共投資の増額や基幹構造（インフラ）の整備による物流停滞などの問題改善の必要を指摘。不動産価格の高騰や負債を抱える国民の比率と負債額の増加にも警鐘を鳴らしている。