購買余力は月２８２レ＝景気刺激策の反動出る？＝クリスマス商戦規模縮小か

ニッケイ新聞　２０１２年１０月１１日付け

　企業経営研究財団（ＦＩＡ）の調査によると、第４四半期（１０〜１２月）の一般消費者の購買余力は２８２レアル／月で、クリスマス商戦は昨年や一昨年より規模縮小の見込みと１０日付エスタード紙が報じた。
　月々の収入から必要経費を差し引いた後の自由に使える額が２８２レアルという数字は、２０１１年の３９６レアルより約３０％低い。クリスマス商戦の売り上げが２０００年代最高だった２０１０年第４四半期の４７７レアルと比べると、４０％近く縮小している。
　必要経費とみなされるのは、食費、住居費、被服費、教育費、交通費、保健衛生費に負債の返済分で、第４四半期の購買余力が月２８２レアルというのは、国際的な金融危機で経済活動が落ち込んだ２００９年の２４３レアル以来の低額だ。
　この額は、地理統計院（ＩＢＧＥ）の家計調査に協力している５００世帯（平均月収は３千レアル）のデータを基に算出されており、購買余力低下は歴然としている。
　ＦＩＡの卸売業者経営計画審議会会長のクラウジオ・フェリゾニ・デ・アンジェロ氏によると、購買余力低下の主因は金利が高かった頃借りた融資やローンの返済だ。
　また、国内消費の促進とそれに伴う景気刺激のために導入された工業製品税（ＩＰＩ）減免処置や経済基本金利の引下げが生んだ駆け込み需要も家計圧迫の一因。第２四半期は家計の１６・１％だった負債返済額は、第３四半期には１８・９８％まで拡大した。
　ＩＰＩ減税終了間際の８月に販売台数の新記録を記録した乗用車、小型商用車では、減税は延長されたが、９月の販売は３０％以上縮小。同様に減税が延長された白物家電も９月の売り上げが落ち、小売店の在庫増などの原因となっている。
　家計に占める負債返済額の拡大はクリスマス商戦に向けた購買力低下も意味しており、市場関係者の間には、今年のクリスマス商戦は３〜４％の拡大に終わるとの見方も出始めている。
　この状況を打破するには負債の組み換えや金利の引下げといった官民合同の対策が必要で、銀行や商店は返済が遅れている負債に関する再交渉を前倒しで実施。サンパウロ州商業協会（ＡＣＳＰ）によると、融資の組み換えや再交渉により３カ月以上未払いの債務不履行額は２カ月連続で減った。
　債務不履行に関しては１０日付フォーリャ紙サイトが、９月には前月比１・９％減り、４カ月連続減少と報じているが、この数字は銀行業務集中サービス会社（Ｓｅｒａｓａ）によるもの。ＡＣＳＰは９月は前月比０・３％減で昨年同月比も減と報じたが、Ｓｅｒａｓａでは９月は昨年同月比８・２％増と報じた。