ＴＡＶの計画公表を延期＝政府への支払い方法変更で

ニッケイ新聞　２０１２年１１月１日付け

　政府は１０月３０日、リオとサンパウロ州を結ぶ高速鉄道（ＴＡＶ）の入札に関して、落札企業が政府に払う金額の規定などの変更を行い、正式な入札規定の発表や入札期日が遅れるとの見解を示した。１０月３１日付フォーリャ紙が報じている。
　１０月３１日に予定されていたＴＡＶの最終的な入札規定公表が先送りされた。政府が発表した入札規定案に対し、関心を持つ企業側がリスク回避のための内容変更を望んでいたためだ。
　政府は当初、鉄道運行を担当する企業に電車の走行１ｋｍにつき６６レアルの支払いを課し、それを敷設済みの鉄道の使用料として３０年間払わせ、建設費用を埋め合わせようとしていた。
　だが、入札への参加を希望する企業から「乗客がゼロの場合でも払うのか。乗客の入りが不十分で建設費をまかなえなかった時は企業側の損失が大きい」との不満の声があがっていた。
　その声に応じた政府は入札規定を変更し、走行距離でなく、実際の乗客数に応じた課金を行なうことにした。これによって、企業側がおそれているリスクを回避する考えだ。運営を担当する企業の入札額は、２００８年当時で最低２７６億レアルとされていたが、この額はやや高くなると見られている。
　規定案では入札参加資格は「高速鉄道の運営経験が１０年以上の企業」となっていたが、０４年開業の韓国や０７年開業の中国の高速鉄道事業にかかわる企業の参加が難しくなると難色を示されたため、実績年数が短縮される見込みだ。
　線路の敷設は建設担当企業の責任とするなどの規定変更もあり、総経費や底値の計算をやり直す必要が生じたため、最終的な入札規定公表は２週間ほど延期される見込みで、１３年５月２９日に予定されていた入札も７月に延期になりそうだ。
　現在、日本、フランス、ドイツ、スペインの企業が入札に関心を示しているという。