ダンピング苦情でブラジル１位＝保護貿易との批判の中＝ブラジル消費者への影響は？

ニッケイ新聞　２０１２年１１月２日付け

　先進諸国２０カ国の中で、ブラジルが最もダンピング（自国内での値段よりもはるかに安い値段で国外に売る不当廉売）による苦情を行なっていることがわかった。１日付フォーリャ紙が報じている。
　世界貿易機関（ＷＴＯ）が１０月３１日に発表したレポートによると、Ｇ２０に加盟している先進・新興諸国と地域中、２０１２年５〜９月において最もダンピングに関する苦情を行なったのがブラジルだった。２位はカナダで、３位は中国、オーストラリア、インドネシアとなっている。
　５〜９月に出されたブラジルからのダンピングの苦情は２７件で、これはＷＴＯがこの期間に受けた苦情の数（７７件）の約３分の１を占める。これは一時的な数ではなく、１〜１０月の累計も５６件となっている。このまま行くと１２年１年を通して１位になる可能性が高く、そうなればブラジルは初の１位となる。また関係者は「ブラジルは当面、ランキング１位を保つだろう」と語っている。
　ブラジルが１２年１０月までに導入したダンピング規制は１６に及び、１１年の年間規制数と既に並んだ。ダンピング規制の対象となった商品はブラジル最大の貿易国である中国製が最も多く、現在適用されているダンピング規制８８のうち、３３が中国製品向けとなっている。ダンピング規制で保護されている分野には、鉄鋼、タイヤ、化学薬品、鉱業、医薬品などがあげられている。
　ブラジルからのダンピング訴訟や保護対策の増加は、米国をはじめとした先進諸国から「保護主義色の高まり」と批判される材料となっている。特に米国は、ブラジルが行なった１００品目についての輸入関税の値上げに対して敏感になっている。ブラジルとしては、ドル安レアル高などもあって他国からの輸入品が急増し、生産活動にも支障をきたしている国内企業から保護を求める声が高まったことに応える形の関税対策だったが、他の国や地域には、公平な競争原理を失わせるものとして映っている。
　ＷＴＯでの保護貿易論争に関し、シンシア・クレイマー弁護士は「多くの国がブラジル市場の大きさにきづいて成功を収めたがっており、進出を希望する企業の役員たちがブラジルの対策は不公平だと訴えている」と見ている。
　フォーリャ紙は、ブラジルでは、国内では高くつく電化製品や薬品などを国外で安価で購入しようとする人々が出てきていると指摘し、「得をするのは一部の企業だけで、一番被害を受けるのは消費者だ」と分析している。