個人情報悪用犯罪が増加＝ＣＰＦやＲＧにも注意を

ニッケイ新聞　２０１２年１１月１０日付け

　所得税納税者番号（ＣＰＦ）や身分証明書（ＲＧ）の登録番号など、他人の個人情報を悪用した犯罪が増加していると、９日付フォーリャ紙が報じている。
　クレジットの審査などを担当する銀行業務集中サービス会社（セラーザ・エクスペリアン）によると、２０１２年１〜９月の個人情報を悪用した事件は１５７万件で、１０年同期の１３８万件や１１年同期の１４８万件を上回っている。
　被害状況の内訳をみると、最も被害が目立ったのは建設業、不動産業、旅行業者などのサービス業で全体の３６％となっている。次は、オペレーターなどを含んだ電話業で３３％。１１年の調べでは２５％だったことから、１年で８％ポイント急上昇したこととなる。３位は銀行をはじめとした金融業で、こちらは１１年の調査から９％ポイント下がって１８％。４位は小売り業だった。
　犯罪増加の遠因は、インターネットやソーシャル・ネットワークの普及とみられている。今日、ネットでの買い物や会員登録の際などにはクレジット・カードや身分証明書の番号を提示するのが普通となっているからだ。「クレジット・カードを悪用する人がＣＰＦの悪用を考えないはずがない」とセラーザのリカルド・ロウレイロ社長は語っている。
　こういう事件を防ぐ方法として、ネットでの買い物の際の情報提供を最小限にすることも考えられるが、サンパウロ州消費者保護センターのセウマ・ド・アマラル局長は「企業側にとっても利用者の信用性の確認は必要なことなので、消費者自身が責任を持つ必要がある」と語っている。
　こうした犯罪の特性として、消費者が覚えのない支払いを課せられていたり、債務不履行でクレジット・カードが使えなくなったりした後に気がつくことが多いことも指摘されている。