９月の経済活動低下＝景気回復のリズムに疑問＝欧州は再び景気後退入り

ニッケイ新聞　２０１２年１１月１７日付け

　１４日に発表した中銀経済活動指数（ＩＢＣ—Ｂｒ）によると、９月の経済活動は前月比０・５２％縮小し３月以来のマイナス成長となったが、第３四半期は前期比１・１５％の成長で、ここ２年間で最良の結果と１５日付伯字紙が報じた。
　前期比１・１５％成長との数字は、１１年第４四半期と１２年第１四半期の０・２７％や１２年第２四半期の０・６１％を大きく上回り、１１年第１四半期の１・６５％以来の高成長で、過去１２カ月の累積成長率は１・１４％となった。
　他方、９月の成長が前月比０・５２％縮小という数字は今年最悪で、４月から続いていた成長拡大に水を差した事で、１〜９月の累積成長率は１・２％に止まった。
　９月の経済活動低下は工業製品税（ＩＰＩ）減税終了予定だった８月の駆け込み需要の反動などから予想されていた事で、工業生産不振と小売の落ち込みが響いた。
　ギド・マンテガ財相は「９月の実働日が８月より少ない事が経済活動の落ち込みの原因」と分析。融資や投資は回復基調にあり、１０月の経済活動も回復の兆しが見えているから年４％の成長目標は達成可能というが、市場関係者の間ではこのままでは中銀予想の１・６％もおぼつかなくなる可能性ありとの見方も出てきている。
　ＩＢＣ—Ｂｒは〃中銀の国内総生産（ＧＤＰ）〃とも呼ばれ、ＧＤＰの動きを予測する材料の一つ。中銀は経済の減速化が表面化する前の１１年８月に、経済経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）引下げを始めている。
　一方、ブラジル経済を占う上で気になるのが、欧州１７カ国からなるユーロ圏が０９年以来の景気後退（リセッション）入りとの１６日付伯字紙報道だ。ユーロ圏の経済成長率は１１年第４四半期のマイナス０・３％以降、０％、マイナス０・２％と続き、第３四半期もマイナス０・１％。同地域の経済を牽引してきたドイツやフランスも０・２％の成長に終り、景気後退入りを食い止める事が出来なかった。
　ブラジル最大の貿易相手国である中国は景気が上向き、年７・５％成長できるとしているから、コモディティ輸出の回復が期待できそうだが、１１年のブラジル経済減速化の引き金となったユーロ圏の景気後退がブラジル経済に与える影響は懸念材料の一つとして残る。
　また、米国のブルームバーグ社は１２日、ジウマ政権の電力料金引き下げや消費者の借り入れコスト抑制、燃料価格の制限などの介入策が、企業利益の急激な落ち込みを呼び、国外投資家が資金を引き揚げ始めていると報道。「政府の介入が公益、通信、金融といった業界の利益見通しを曇らせている」という投資家の言葉も懸念材料の一つとなる可能性がある。