空港公社に１７億レ出資＝Ｗ杯へ向け遅れ許されず

ニッケイ新聞　２０１２年１１月１７日付け

　１４年のサッカー・ワールドカップに向けた工事の遅れを挽回するため、政府は１３年、空港インフラ業務公社（Ｉｎｆｒａｅｒｏ）に１７億レアルを投資する見込みと１６日付フォーリャ紙が報じている。
　同社がこのような大型投資を受けるのは、航空事故が続き、政府と軍、航空運営者たちとの間で対立が生じた０７年以来のことだ。当時の投資額は５億６００万レアルだったから、インフレ調整後の金額では１２０％増の投資となる。
　Ｉｎｆｒａｅｒｏによると、政府からの投資が必要な理由は、今年２月のグアルーリョス、カンピーナス、ブラジリアの主要３空港の運営権委譲により、収入の３８％を失ったためだ。これによって空港ターミナル改修のための費用捻出が難しくなり、１２月までの予算２０億レアル中、８月までの支出額は５億９千レアルに過ぎない。
　１７億レアルの大半は、２月の３空港の入札で、コンソーシオが国に支払うことになっている金額から回される予定だ。コンソーシオは初年度末までに国に１２億レアルの支払い義務があるが、このうちの１０億レアルがＩｎｆｒａｅｒｏに回されるという。
　また、１７億レアルのうち３億レアルは、Ｉｎｆｒａｅｒｏが３空港をコンソーシオと共同運営するための資金だ。同社は４９％の経営権を持つことになっているが、同社が公約を遵守しなければ経営権が縮小され、運営での影響力が落ちる。
　政府側はこの投資で、１３年のサッカーのコンフェデレーション杯、１４年のＷ杯、１６年のリオ五輪と続く国際イベントでの混乱を避けたいとしている。Ｉｎｆｒａｅｒｏが数年間で整備する予定の空港は２１だが、Ｗ杯向けの施設増設だけで２３億レアルが必要とされており、同社だけの財力ではとても追いつけないのが現状だ。