10月の失業率は5.3％＝求人が求職者を上回る＝労働市場の頭打ち近し＝景気回復時は人手不足に

ニッケイ新聞　２０１２年１１月２４日付け

　地理統計院（ＩＢＧＥ）が２２日、７〜１０月の労働市場は過熱気味で、１０月の国内主要６大都市圏の失業率は、月間記録としては現行の計測方法が導入された０２年以降最低の５・３％になったと発表したと２３日付伯字紙が報じた。

　１０月に記録された失業率５・３％という数字は９月の５・４％と大差がないように見えるが、実際には求職者も増えており、正規雇用者の増加が求職者の増加を上回ったという事が判る。
　過去１２カ月の雇用創出数は６８万４千で、正規雇用者数は昨年１０月比３％増加した。特に、７〜１０月の正規雇用者は５７万人増え、過去１２カ月の増加数の８３％を占めている。
　また、雇用拡大と共に注目されるのが所得向上で、１０月の平均所得は９月よりも０・３％アップ。昨年同月比では４・６％向上している。
　所得の向上は、求人数が求職者数を上回っている事からも理解できる現象だ。正規雇用者が増えた事もあり、１０月に支払われた給与総額は４２２億レアルで、９月の支払い総額の１・６％増、７月からの４カ月間ではほぼ５％増しで、昨年１０月からでは７・９％増えている。
　給与が上がれば、年末の必要を満たすための短期労働者も含んだ求職者増は当然だが、求人数がそれを上回る勢いで増えたために失業率が下がってきているという事は、景気が少しずつ回復している証拠でもある。ブラジリア大学経済学教授のジョルジ・アラバッシェ氏は「経済成長が年１・５％程度といわれる中でも実質給与が上がり続けているのは、労働市場が加熱している事の反映」と表現している。
　ただ、失業率の低下は６大都市圏全体で起きた訳ではなく、大サンパウロ市圏とベロ・オリゾンテ周辺では、９月は６・５％と４％だった失業率が５・９％と４・０％に低下したが、他の４都市圏では、５・７％が６・７％になったレシッフェを筆頭に０・２〜０％ポイント高くなっている。
　失業率の低下と所得向上は共に明るいニュースだが、気がかりなのは、労働市場の頭打ちが近いというフォーリャ紙の表現だ。失業率が最も低いベロ・オリゾンテとポルト・アレグレの３・９％といった数字は、景気回復が本格化して求人数がさらに増えた場合には、市場に投入できる労働者が限られているという意味でもあるからだ。
　エスタード紙は、最近の新規雇用の４人に３人は、学歴や経験のない非熟練労働者でも務まる商業やサービス部門に就職しているとして、「失業率が低い＝質の高い労働者が多い」ではないという現実を指摘。景気過熱時に予測される人手不足は、技術や知識、経験のある質の高い労働者だけではなく、非熟練者さえ雇えない企業が増える事も意味する。国際的な競争力に欠ける事が輸出不振や景気回復の遅れの一因とされるブラジル企業にとり、景気回復＝安泰、繁栄ではなくなってきている。