歳末商戦まだ火がつかず＝１３カ月給待ち開始か＝専門家は負債返済勧める＝低金利で蓄財はやや不利

ニッケイ新聞　２０１２年１１月２８日付け

　第３四半期の経済活動はブラジルの景気が回復し始めた事を示しているものの、ナタール（クリスマス）まで１カ月を切っても歳末商戦は本格化せずと２７日付エスタード紙が報じた。１３カ月給の半分が出揃う３０日以降は消費活性化と見る向きもあるが、負債を抱え、その返済を優先する人も増えてきている。

　今年の１３カ月給は総額１億３千万レアルとされ、その景気刺激効果が期待されるが、負債を抱える人が増え、ナタール前１カ月を切っても小売販売は火がつかない。
　１１月前半の消費は横ばいというのは、サンパウロ商業協会（ＡＣＳＰ）で、１０月の小売販売が昨年同月比６・３％の増加だったのに対し、１１月前半の小売販売は昨年同期比０・３％の増加に止まった。
　現金販売を見た場合、１１月前半は昨年同期比０・３％減で、昨年同月比１・６％を記録した１０月と大差が出たが、１０月の小売販売と現金販売の伸び率が大きく違う事は、クレジットカードなどによる分割購入が多かった事も意味する。
　ＡＣＳＰの統計を裏付ける発言はショッピングセンター関係者の中からも聞かれ、休日の販売は旅行者の増加もあり、昨年の実績を３〜４％下回ったという。
　こうした流れの中で小売業者が望みをかけるのは、１３カ月給の半分の支払い期日である３０日以降の盛り上がりだが、１３カ月給の支払い＝消費拡大となるか否かは心もとない。これは、負債を抱えている消費者が増え、９０日以上返済が遅れる債務不履行や銀行の貸倒引当金額も拡大傾向にあるためだ。
　２６日付フォーリャ紙によると、１３カ月給は貯蓄や消費に回すよりも負債の返済や解消に当てるべきとの考えは年毎に定着。１３カ月給で負債を返済する予定の人は、ここ３年、５７％、６０％、６１％と増えているが、プレゼント購入は１９％、１７％、１６％と減少。年明けの支払い用にとって置くは３年連続で１２％だった。
　負債解消には、額の大きいものから融資者と交渉し、金利を下げたり固定額での返済にしてもらう、出来る範囲で返済、副収入の道を開拓する、車などを売り払うといった方法があるが、いずれの場合も必要最低限の経費の確保は不可欠だ。
　専門家は、現在のような低金利では貯蓄による利子収入は負債につく利息よりも小さいから、負債のある人はその返済を優先、ローンを組む人も頭金を大きくして月々の負担を軽くするよう助言している。
　９月の国内総生産（ＧＤＰ）は前月比０・２％増え、第３四半期の成長と今年の累積成長率は共に１％になったが、部門別累積は、ある程度勢いがあるサービス業は２％増でも農業や工業は１・９％と０・８％減。１〜９月の一般消費は３・２％増だが投資は４・４％減で、投資が伸びなければ中長期の成長は危ういとの声も出ている。