ニッケイ新聞 2012年12月5日付け
戦後移住60周年の節目を祝おう—。ブラジル日本都道府県人会連合会(園田昭憲会長)の11月度代表者会議が先月29日、文協ビル内の会議室で開かれ、戦後移住60周年を迎える今年、日本祭りの会場で県連の協力のもとイベントを開催することが決定した。園田会長は「あと10年すれば、戦後移住者の多くは80歳になる。歴代の県人会長も、多くの成功した戦後移住者が歴任してきた。この節目を県連は避けて通れない」とのべ、日系三団体のうち後援団体としてふさわしいのは県連との考えを示した。
式典は県連主催ではなく、5日に発足する「戦後移住60周年記念祭委員会」に協力するという形をとる。県連内にも同時に担当委員会が作られ、委員長は川合昭氏(秋田県人会長)が務めることが決まった。
「やらなくてもいいのではという意見もあるかもしれないが、生き残っている一世にお返しをしたい。60周年は避けて通れない」と園田会長は出席者に説明した。日系団体の中で日本との繋がりが最も強い県連の名前があれば、日本から来賓を呼びやすくなるとの考えもあってのことだ。
ただし予算は日本祭り内からは出さず、単体で資金集めを行う。詳細は今後、実行委員会の発足後に検討される予定だ。
また、今年の第15回日本祭りの最終会計も発表された。スポンサーからの収入は89万6500レ、協賛費6万5千レ、県人会、バザリスタ、入場料、第一回ロードレースを含めたその他は135万8025レ。支出は228万375レで、黒字額は昨年の約7分の1にあたる4万1千149レにとどまったことが明らかになった。
来年の日本祭り(7月19〜21日開催予定)の予算案としてはスポンサーからの収入120万レを含めた総収入285万レ、総支出は260万レで、25万レの黒字を目指すという。
「そんなにスポンサーからの出資が見込めるのか」との質問に対して園田会長は、来年は総領事館の協力が得られることに加え、出店料を10%上げるとし、「負担をかけずに収入を増やせるようにする」と説明した。テーマを「地球に優しい技術と進歩」とし、現在役員がスポンサー回りをしているという。
また、昨年は三重と福岡のみだったが来年は日本からの企業の出店を増やし、その上でバラバラに配置するのではなく日本企業だけを集めた「日本ブース」を設置するという案が示され、母県への働きかけなどを行うよう出席者に協力を呼びかけた。