電気代予定ほど下がらず＝電力会社の契約更新拒否で＝背後にＰＳＤＢの影あり？

ニッケイ新聞　２０１２年１２月６日付け

　ジウマ大統領が打ち出していた電気代の値下げ率が、目標にしていたレベルに達しないことが明らかとなった。大統領は問題の背後に民主社会党（ＰＳＤＢ）の存在があるとしている。５日付伯字紙が報じている。
　ジウマ大統領が９月に発表した電気代の値下げは、生産コストの高い工業界の要望で着手したものだった。政府は、平均２０・２％、一般家庭は１６・２％の値下げを目指していたが、現時点では平均１６・７％、一般家庭は１４・５％の値下げになる見込みだ。
　これは、予定通り値下げするために、企業側の利益などを現行の７０％程度に下げる内容の契約書にサインするようにとの政府側の要請を、発電会社４社が拒否したためだ。政府側は、２０１３〜１７年に契約が切れる発電会社と送電会社に、改定契約書にサインするよう求めていたが、送電会社は９社全てが更新に応じたものの、発電を担当する会社は１４社中１０社が応じたのみだ。
　契約改定を拒んだのはサンパウロ電力公社（Ｃｅｓｐ）、ミナス・ジェライス電力公社（Ｃｅｍｉｇ）、パラナー電力公社（Ｃｏｐｅｌ）、サンタカタリーナ電力公社（Ｃｅｌｅｓｃ）で、発電部門の契約更新が６０％しか出来なかったために、電気代の値下げ率が下がったという。
　鉱山エネルギー省のマルシオ・ジンメルマン事務局長は、契約更新を拒否した会社は「株主のご機嫌伺いをして、国民全体について考えてない」と批判した。
　連邦政府は、電気代の値下げ率が下がったのはＰＳＤＢのせいと批判。Ｃｅｌｅｓｃは影響が小さいから別だが、占有率の高い発電会社３社は、ＰＳＤＢの知事が統治する州の公社だからだ。
　一方、アエシオ・ネーヴェス上院議員は４日、ジウマ政権の電気代値下げ政策は混乱をもたらすだけと批判した。同上議は２００３〜１０年のミナス州知事で、３日にはＰＳＤＢ首脳から１４年大統領選挙候補とほのめかされてもいる。
　アエシオ氏は「９月の電気代値下げ発表以来、エレトロブラスの株価は６０％暴落した。これでは、サントアントニオやベロ・モンテなどの発電所建設を予定通り続けるためには、来年は８５億レアル必要となる」と語り、「労働者党（ＰＴ）政権が１１年も電気代を下げる努力を怠ってきたツケだ」とした。同氏は社会統合基金（ＰＩＳ）廃止などによる値下げ案を主張している。
　契約更新を拒否した会社が運営するサンパウロ州のトレス・イルモンスやミナス州のジャグアラなどの発電所は、現行契約が切れた時点で運営権の入札が行われる。一般家庭の電気代は水力発電より高い火力発電の経費加算で、約１０％の値下がりと終わる可能性も強い。