電気料金下げても税金は＝増税や火力発電も検討中

ニッケイ新聞　２０１２年１２月１２日付け

　【既報関連】ジウマ大統領の電力料金値下げ宣言後、政府の方針に沿った契約更新を行わない電力会社は５社あるが、政府が何としても２０％の値下げ実行という中、減収分を増税で補おうとする州も出ている。
　８日付フォーリャ紙によれば、増税の可能性が既に出ているのは、バイア州やパラナ州。電力料金値下げ努力に伴う各州の減収は年２〜１０億レアルとされ、各州は政府の補助政策の発表を待っている段階だが、減収による予算不足を補う方法も検討し始めている。
　ジウマ大統領は、民主社会党（ＰＳＤＢ）の知事達が料金値下げを邪魔していると発言したが、減収に悩む事になるのは各州共通。パラナ州知事はＰＳＤＢだが、バイア州知事は労働者党（ＰＴ）所属だ。
　また、契約更新拒否で水力発電所の運営権を失うミナス電力公社では、顧客を失わないための火力発電導入を検討中。水力発電より高くつく火力発電の導入は料金値下げをさらに困難にするが、生産コスト引き下げ目的で導入される２０％の料金値下げが庶民の生活を楽にする保障はなくなりそうな雰囲気だ。
　ジウマ大統領が言う政府財源による２０％の電力料金値下げは、具体的な方法が未提示で、今後の発表が待たれている。