ロイヤリティ＝大統領の拒否権敗北か＝ジウマ氏は議会を尊重＝産出地の取り分削減必至＝リオ州知事は徹底抗戦へ

ニッケイ新聞　２０１２年１２月１５日付け

　ロシアのモスクワに滞在中のジウマ大統領は１３日、自身が拒否権を行使した油田開発のロイヤリティ分配改正法案が１９日に連邦議会で審議されることに関して、「私がやれることはこれ以上ない」と発言し、議会での敗北を覚悟していることを示した。１４日付伯字紙が報じた。

　油田開発のロイヤリティ分配改正案は２００９年から審議され、こう着状態となっていたが、分配率が決まらないために新たな油田の入札が数年間行なわれてないことに不服の石油業界の圧力に押される形で、今年９月頃から審議を再開、１１月６日に新法案が下院を通過した。
　リオやエスピリントサントなどの石油産出地の州や市は、ロイヤリティの取り分を約１０％ポイント削られ、大幅な減収となることから新法案に反発。１１月２６日にはセルジオ・カブラル・リオ州知事の指揮の下、反対デモも行なわれた。
　ジウマ大統領も１２月３日、リオ州などの要望にもそうよう、既に石油生産が行なわれている油田に関するロイヤリティは従来とおり分配するよう提案したほか、分配された金は油田開発のための研究費に１００％あてることにするなど、議会が承認した法案の２３項目に拒否権を行使した。
　これによる反発はことのほか大きく、議会は１３日、緊急案件として大統領の修正案に対する審議を行なうことを承認。大統領の修正案が従来のものへと引き戻されることが必至となった。
　議会が再審議の実施を決めたと聞いたジウマ大統領はモスクワで、「もう私がこの件について語ることはない。やることはやった」と語り、議会が同法案に再修正を加えても議会と争う意思がないことを明らかにした。大統領は「それが仮に私の意思とおりでなかったにせよ、立法の権限は議会にある。私が議会の良心で選んだ決断を侵害するわけにはいかない」と、三権分立の理念を尊重するとした。
　今回、大統領の拒否権による修正案が議会で否決されると、２００５年以降、初のケースとなる。議会が大統領の拒否権を否定した例も、１９８８年以降議会で審議された数百件の拒否権発動例中、２５件しかない。
　一方、リオのカブラル知事は、１３日の議会での再審議決定から約５時間後、ロイヤリティ分配の再改正を阻止するべく連邦最高裁に訴訟を起こした。この訴状にはリンドベルク・ファリアス上議（労働者党・ＰＴ）やアレッサンドロ・モロン下議（ＰＴ）、レオナルド・ピッチアーニ下議も署名している。最高裁でこの訴状を検証担当するのはリオ出身のルイス・フックス判事の予定だ。
　カブラル知事は「大統領の修正案が否決されれば、法廷で戦う用意は出来ている。これは組織的な暴力だ」と議会を批判した。もし、１１月に承認されたままの法案に戻れば、リオは２０１３年の収益で４５億レアル、２０３０年までに１１６０億レアルを失うことになるという。