年末の空港スト阻止へ＝渋る企業に政府も仲介

ニッケイ新聞　２０１２年１２月１５日付け

　空港が最も賑わう年末年始の休暇を前に、航空会社従業員のスト回避のため、政府が仲介を行った。１４日付エスタード紙が報じている。
　ジルベルト・カルヴァーリョ大統領府総務長官によると、大統領府民間航空局のヴァギネル・ビッテンコート長官は航空会社の代表と話し合い、航空機乗務員や空港職員の給料の６％引き上げに賛同させた。
　政府の対応は、会社側が従業員に対して１％の給与調整を提示し、歩み寄りの姿勢を見せていなかったためだ。政府としては、０６年末に起きた繁忙期の空港ストによる混乱の二の舞をなんとしてでも避けたい意向だ。
　８・５％の調整を望んでいた組合側は６％という提案を受け、１３日の職務放棄を中止したが、全国航空機乗務員労組のジェルソン・フォシェザート会長が「インフレ率５・９５％に対し０・０５％しか上がらない」と言うように、調整案にはまだ納得していない。サンパウロ市南部コンゴーニャス空港では１３日午後に抗議運動があり、従業員らが５月２３日大通りからパウロ・アウトラン・トンネルまで行進した。
　また、全国地上職員組合（ＳＮＡ）は「基本給で１０％、月給５千レアルの人は７％の賃上げ」を要求していたが、会社側はその要求は呑めず、「基本給６・５％、月給５千レアルの人が３％の賃上げ」にしてくれと申し出てきたという。
　また、国内航空会社組合（ＳＮＥＡ）は高等労働裁判所に、航空機乗務員労組に対し、年末年始の繁忙期には必要人員の９０％を満たすよう命じる暫定令を出すよう要請した。要請とおりの暫定令が出れば、必然的にストは回避される。１１年の場合、航空機乗務員と地上職員は８０％稼動せよとの暫定令が出され、遵守しない場合の罰金は１日１０万レアルとされていた。