企業進出の足音、高まる＝商議所会員数が過去最高に＝「毎日のように企業訪問」

ニッケイ新聞　２０１２年１２月２０日付け

　日本企業の進出の足音が高まっている—。ブラジル日本商工会議所の会員社数（現地資本、外資系含む）が過去最高の３４１社（１２年１２月時点）となり、それまでの最高記録だった１９９０年の３３３社を上回った。３４１社のうち日本からの進出企業は２００社、当地資本、外資系は１４１社（個人会員が６）。日本からの中国などアジアへの進出企業数に比べると当地進出はまだまだ始まったばかりとの印象だが、同会議所は目標として２０１８年には５００社（うち進出企業３５０社）を目指している。

　「毎日のように企業訪問を受ける」と話す平田藤義事務局長は、進出増加の手応えを感じているようだ。今年の会議所訪問社数は２７０件（うち日本企業は１６０件）に及んだといい、以前のモノ作り産業、紡績などと違い、「自動車関連企業、貿易関係の進出が目立つ」と近年の特徴を指摘した。
　２０１２年の業種別訪問社の割合をみると、最も多いのが産業インフラサービス（３９％）、情報通信・エレクトロニクス（２２％）、生活必需品・ヘルスケア（１０％）、自動車、住宅（８％）と続く。
　１９７０年時点での会員数１０２社（進出企業７９社、伯、外資系企業２３社）から始まり、７９年には３００社の大台に乗った。
　しかし、その後は日伯経済関係の「失われた２０年」といわれる時代へ。８５年に軍事政権から民政移管がありハイパー・インフレ、モラトリアムとブラジル経済の混乱期が訪れ、会員数は８０年代を通して頭打ち状態になった。
　９０年代、今度は日本側のバブル崩壊後の不況で目減りし始め、９７年には再び２００社台に落ちた。同時に、伯、外資系企業の割合が増え、日本進出企業と半々に。
　０８年のリーマンショックを皮切りに広がった世界金融危機の後、ブラジルの経済発展の潜在的可能性に日本企業から注目が集まりつつあり、どんどん会員数が増えているようだ。
　ただし、年間の新規加盟社数が３０〜５０社で推移した〃進出ラッシュ〃を記録した７０年代半ばとは、まだ比べものにならない。だが、ブラジルは資源を持つとともに、中間層の成長が著しい「モノを売る」市場として中長期的に新たな地位を確立しつつあるようだ。
　一昨年来の進出以来、新店舗を増やしている牛丼「すき家」（現在８店舗）、１２月にサンパウロ市セントロに南米第１号店がオープンする百円ショップ「ダイソー」の進出もその一例といえる。