年の瀬に新たな景気対策＝ＩＰＩ減税は再延長＝小売業も税負担軽減へ＝年明けのインフレ圧力は

ニッケイ新聞　２０１２年１２月２１日付け

　ギド・マンテガ財相が１９日、工業製品税（ＩＰＩ）減税再延長などの新景気対策を発表した。ジウマ政権の課題の一つは税制改革で、来週も新たな景気対策が発表される見込みと２０日付伯字紙が報じた。

　ジウマ大統領が来年の優先課題の一つは減税と発言した数時間後、マンテガ財相が、総額４５億レアルの減免税対策を発表した。同策は車や白物家電、建築材料などに対するＩＰＩの減税延長や小売業界の税負担軽減などで、消費者価格の上昇抑制や雇用増による景気刺激を目指すものだ。
　ＩＰＩの減免税は品目毎に内容が異なる。車の場合、資本財とみなされるトラックの免税は１３年６月末まで継続されるが、それ以外の車は段階的に減税率を縮小する。例えば、現在は課税率０％のリッター車は１〜３月２％、４〜６月３・５％、２千ｃｃ未満のフレックス車は現在の５・５％が１〜３月７％、４〜６月９％にと徐々に変更。それでも、本来の課税率（７％と１１％）よりは低い税率となる。
　白物家電は１月末まで現行の減免税を維持するが、２〜６月は、現在免税のフォゴンと簡易洗濯機（タンキーニョ）が２％、５％の冷蔵庫や冷凍庫が７・５％に減税率を縮小。建築材料も１月までは現行の減免税を維持し、２〜６月は本来の課税率の半分を上限に減税率を縮小する。現在５０％減税の洗濯機と壁紙は６月末まで現行の１０％を維持する。
　一方、小売業界への税負担軽減は、雇用主が負担する社会福祉関連の納税額を給与額の２０％から売上げの１％に変更する形で４月から実施。負担が減った雇用主には、更なる投資や正規雇用の促進が求められる。同様の形で雇用主の負担軽減を狙った業種は４２に達したが、政府側は同様の処置の適用を１３年も拡大する意向だ。
　１２年は、景気刺激のための減免税で税収が減り、基本収支の黒字目標達成が不可能となるほどだが、２０日に出た中銀の経済成長予想は年１％に下方修正。今回の減免税は、経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）引下げで公的負債分の利息支払いが減った事を利用し、１３年の景気浮揚を目指した景気刺激策といえる。
　ただ、ＩＰＩの減免税や雇用主の税負担軽減が消費者価格に全面的に還元されているか否かは不透明で、１２月に入ってからは食料品価格の上昇など、インフレ圧力が増している。来年のガソリン値上げは避けられないとの財相発言に加え、１月は私立校授業料や公共交通料金の値上げなども見込まれている。
　今年のインフレは１１年度の６・５６％より低い年５・７８％程度と見られているが、年明けの圧力上昇がインフレを後押しすれば、経済基本金利の再引上げとなる可能性もある。１３年下半期にＩＰＩが元の税率に戻る事を示唆した財相発言は景気回復を意味すると取りたいが、減免税停止が回復の遅れやインフレ上昇に繋がる事は何としても避けたいところだ。