経済には楽観的なブラジル人＝４割が今年は回復と回答＝借金漬けの現状の中でも

ニッケイ新聞　２０１３年１月３日付け

　ダッタフォーリャが１２月１３日に行なった調査によると、４４％の国民は１３年の国の経済は回復すると考えており、個人の状態も５７％が改善を期待と１日付フォーリャ紙が報じた。
　１６０市、２５８８人を対象に行った調査の結果は１２年１月とほぼ同じ結果で、１２年の国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが１１年の２・７％のほぼ３分の０・９８％と見られる中でも、将来への期待が継続している事が証明された。ただ、経済減速がいわれ始めた１１年６月以降、景気後退から脱却といわれた１０年１１月や減速化表面化前の１１年３月より、楽観的な見方をする人が５％前後減っている。
　今回の調査によれば、楽観的な見方する人が最も多いのは、最低賃金の５〜１０倍の所得層の４８％。最も悲観的なのは最賃１０倍以上の人で、１３年経済は悪化と見る人が全体平均の１３％を上回る１６％いた。
　他方、現状と変わらないという答えは、国の場合で３８％、個人の状況で３１％。以前のような急速な経済成長は難しくなっている事を見越している人が増えているといえるだろう。
　１２年の場合、政府の打ち出す経済刺激策の結果が、国際的な金融危機や景気後退がいわれた時のように数字になって出て来ておらず、国内消費を鼓舞する事で景気浮揚をと考えるジウマ政権の成長政策が、思惑通りに機能していない。
　それを実証するのは、１２月３０日付エスタード紙が報じた、債務不履行や借金漬けの人増加の記事だ。誰でも簡単に融資が受けられ、ローンの返済期間も急速に伸びた０９年〜１１年初頭は、購買力以上の物を購入した人達が増え、返済が９０日以上遅れる債務不履行は、銀行などの金融機関にも４４２億レアルの損失を与えた。
　この額は年間のＧＤＰが７・５％伸びた１０年の２３７億レアルの２倍弱で、借金漬けになった消費者の購買力低下は、１１年２・７％、１２年も１％未満という政府の予想を大きく下回る成長率の原因ともなった。
　中には、月収１２００レアルなのに負債が３万４千レアルという例もあり、ローンが払えずに没収されて競売に付された車はここ２年間で２０万台という。
　１０年からは世界で４番目の車市場となっているブラジルで、これほどの車が競売にかけられている事は驚きだが、５年前の債務不履行は失業が最大の原因だったのに、現在の債務不履行は抑制を欠いた消費癖が原因だというから要注意だ。
　今年のインフレは６％前後だった１２年以上と予想する人が４４％いる中、「入るを知って出るを制す」の原則を守らなければ、国や個人の経済状況の改善は望めない。