「日本は没落と苦悩に喘ぐ国となるのか—否、若者がいる」＝フォーリン・プレスセンター理事長　赤阪清隆＝第２回＝右肩下がりの日本＝経済データが示す未来

ニッケイ新聞　２０１３年１月５日付け

　「ミスター円」と呼ばれた元財務省財務官の榊原英輔さんも、２００７年に出版された『日本は没落する』という著書の中で、「日本は今、没落へと向かいつつあるのではないかという強い危機感を感じています」と言い、翌年の「没落からの逆転」という著書でその対処策を示しました。
　果たして日本はこの人たちが言うように、「没落と苦悩に喘ぐ国」になりつつあるのでしょうか。野田総理も今年１０月２９日の臨時国会での所信表明演説で、日本は「アジアの片隅に浮かぶ、老いていく内向きな島国として衰退への道へと向かってしまうのか」と自問しています。
　ここで、基本的なデータを見てみましょう。
　まずは、日本の人口です。今年１月末に国立社会保障・人口問題研究所が発表したところによると、２０１０年に１億２千８０６万人だったのが、４８年には１億人を割って９千９１３万人となり、６０年には８千６７４万人になると推計されています。今後５０年間で４千万人以上の減少が見込まれるということです。しかも、６５歳以上の老年人口の割合は、１０年の２３％から６０年には４０％へと増加すると見込まれています。
　今年４月、経団連２１世紀政策研究所が発表した５０年のシミュレーションを見ると、日本の人口は１０年には中国、インド、米国などに続いて世界で９番目の位置にありました。それが、５０年にはメキシコ、フィリピン、ベトナム、エチオピア、エジプトに追い越されて、世界第１４位にまで下がります。
　日本の国民総生産（ＧＤＰ）の成長率は３０年以降マイナスが続き、５０年時点における楽観的シナリオでは、中国、米、インドに続いて４位ですが、中国、米の約４分の１の規模にとどまります。
　他方、悲観的なシナリオですと、日本は中国、米、インドのほか、ブラジル、ロシア、イギリス、ドイツ、フランスにも抜かれて世界９位で、インドネシアと大差ないぐらいになります。
　ゴールドマン・サックスによると、現在のＧ７メンバーのうち、５０年時点で経済規模が世界の上位７カ国に入るのはアメリカのみで、あとは中国、インド、ブラジル、ロシア、インドネシア、メキシコであろうと予測しています。
　今年１１月９日に発表されたＯＥＣＤ（経済開発協力機構）のレポートでも、世界のＧＤＰ（購買力平価ベース）に占める日本の割合は、６０年には１０年の７％から３％まで下がると予測しています。６０年時点で中国の割合は２８％でトップ、２位がインドの１８％、３位米国の１６％となっています。
　一人当たりＧＤＰは、経団連の楽観的シナリオでは世界２０位から１８位に上昇しますが、韓国は１４位で日本を追い越すと見込まれます。英国のエコノミスト誌が５０年の世界を予測する本を今年夏に出しましたが、それによると、５０年の一人あたりＧＤＰは、米国を１００とすると韓国は１０７、日本は５８．３になると予測しています。５０年の中国は、５２．３ですから、日本と大差ないレベルまで上昇します（いずれも購買力平価ベース）。

国連から見た日本＝世界で希薄な存在感

　国連から見た日本というのも、最近１０年位の間にずいぶんと小さくなりました。まず過去１０数年間にわたり、政府開発援助（ＯＤＡ）は５割以上も削減されてきました。１９９７年度のＯＤＡ予算は約１兆２千億円でしたが、２０１２年度は５千６１２億円です。
　日本のＯＤＡ実績は、００年までの約１０年間は世界第１位を誇っていましたが、その後は米、英国、フランス、ドイツに抜かれて、今や世界第５位の座まで落ちました。
　次に、日本の国連予算への分担率は、ピーク時の００年には２０．５７３％にまで達していましたが、その後の世界経済に占める日本経済の割合の低下に伴いどんどん下がり、１０年からは１２．５３０％となりました。
　今年の分担率の見直しの際にはさらに下がって、１１％を切るでしょう。ここまで来ると負担が減り続けることを喜んでおられません。それは必ず日本の影響力の低下につながるからです。
　国連に働く日本人職員数も、圧倒的に少ない状況が続いています。１０年末の国連統計によれば、国連事務局、ユニセフや国連環境計画などのファンズ＆プログラム、それにＷＨＯなどの専門機関を合わせて国連全体の専門職員数約３万人中、日本人は７８６人、すなわち全体の２．６％でしかありませんでした。国連事務局だけに限った場合は、１１年７月末現在、専門職員１万２千人中日本人は２１４人で、たったの１．７％です。
　国際機関のヘッドや国連幹部の数でも、日本の現状は嘆かわしいかぎりです。１９９０年代中ごろにはＷＨＯ（世界保健機構）事務局長に中嶋宏、ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官）に緒方貞子、国連本部の事務次長に明石康の３氏を擁して、日本人の顔が国際場裏で目立った時期がありました。
　しかし、ユネスコの松浦事務局長が２００９年に退任したあと２年余りの間、国連の専門機関や基金などの国連ファミリーのヘッドに日本人は誰もいなくなり、ようやく１２年に国際海事機関（ＩＭＯ）のトップに関水康司さんが就任しました。ファンド＆プログラムの長はゼロのままです。
　世界の１５カ所で展開されている、国連の平和維持活動を率いる国連事務総長特別代表、特定地域や国のための２０数人の事務総長代表ないしは特使、さらには個別問題のための約３０人の事務総長の特別顧問の中に、目下日本人は一人もいません。（つづく）