「日本は没落と苦悩に喘ぐ国となるのか—否、若者がいる」＝フォーリン・プレスセンター理事長　赤阪清隆＝第３回＝減り続ける留学生＝世界の大問題に我関せず

ニッケイ新聞　２０１３年１月８日付け

　さらに、最近日本の若者が海外に出たがらなくなったと言われます。海外への日本人留学生の数は、０４年の８万３千人をピークに、その後年々減少しています（０９年は約６万人）。
　特にアメリカへの日本人留学生の数が急速に減っています。１９９５年頃のアメリカでは、日本の留学生数は４万人を大きく超えて世界最大の留学生数を誇っていましたが、近年は中国、インド、韓国などに次々と抜き去られました。
　１０年から１１年の米国への留学生数は、中国が１５万８千人でトップです。前年比２３％の伸びです。２位がインドで１０万４千人。３位が韓国の７万３千人。その後はカナダ、台湾、サウジアラビアと続いて、日本は７位。前年度比１４％減で、２万１千人でした。日本は最近ずっと減少を続けています。
　日本駐在の外国メデイアの数も、１９９７年の２９５社から、２０１２年の２０２社へとずいぶん減少しました。他方、中国では０４年の２１０社から、１１年の３５６社へと大きく増加しています。
　この結果、日本から海外に流れるニュースよりも、中国から流れるニュースの数の方が上回るようになりました。報道によれば、１１月８日に開幕した中国共産党大会には、５年前に比べて５０％増の１７０４人の外国メデイアの記者が取材申請したといいます。
　このようにたくさんのデータが、今後数十年間日本の国力は、右肩下がりの様相を示すと予測しています。他方、隣国の中国や韓国の将来は、日本よりもずっと明るい展望が示されています。
　さらに止めを刺すように、日本の最近の世論の動きも相当内向きです。テレビやマスコミの動きを見ていますと、世界の動きへの関心度が日本では明らかに低くなっています。
　テレビ番組の多くがクイズ番組か料理番組ですね。もちろん中国、韓国、ロシアとの領土問題や北朝鮮の拉致問題などには大きな関心が寄せられてきました。これらは直接日本に利害関係が及ぶものです。しかし、シリア紛争、中東情勢、イランの核開発問題、南スーダン、コンゴでの女性への暴力といった世界の大問題への関心度は決して高いとは思えません。
　今から１００年近く前に、近衛文麿が第１次世界大戦後のパリ講和会議に、日本代表団の一員として参加して、その感想を「戦後欧米見聞録」に載せています。彼は、「わが国民は、自国に直接利害関係ある場合には非常な熱心を持って騒ぎ立てるが、東洋以外のこととなると、我関せずの態度を取る傾き無しとせず」と言っています。１００年たっても我々日本人の性向は変わっていないということでしょうか。
　大国の条件には、自国以外の問題にどれほど関心を持つかということが入ると思います。その意味では、確かにアメリカ、イギリス、フランスはさすが大国と思わせるところがあります。
　これらの国のテレビやインテリ向けの新聞、雑誌などを見ると、中東問題やアフリカの紛争などについてそれなりの関心を示しています。日本で一番読まれている雑誌は「文藝春秋」でしょうが、タイム、エコノミスト、レクスプレスなどと比べると、この違いが明白です。（つづく）