ブラジルへの国外投資が減少＝他の新興国へ回される＝ＩＯＦと保護貿易が原因か

ニッケイ新聞　２０１３年１月１５日付け

　ブラジルに対する諸外国からの投資が減少し、ロシアやメキシコ、トルコなどの他の新興国に向けられつつあると、１４日付伯字紙が報じている。
　国際的な投資の動向を研究するコンサルタント企業のＥＰＦＲ・グローバル社の発表によると、新興国でもっとも国外投資を受けているのは中国で、ブラジルは２位、以下、インド、ロシア、南アフリカ共和国、トルコ、インドネシアと続く。ブラジルは２位にこそつけたものの、新興国内でのシェアは大きく落ち、２００９年１２月に１６・７％あったところが１２年１１月には１１・６１％に下がった。
　さらに、全世界の国を対象にした場合、２０１２年初頭は２％以上だったブラジルのシェアは年末には１・２％に急降下。ラ米諸国間でも、一時は６５％以上を保っていたのに、１２年末には５６・６５％まで下がった。
　ブラジルに対する投資を大幅に減らした大手投資会社はブラック・ロック社とパシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）社。ブラック・ロック社を２０１１年７月と１２年同月で見た場合、ラテン・アメリカ・ファンドに占めるブラジルへの投資比率が７０・６％から６４・２％に、新興市場ファンドも２０・３％から１２・８％に下がった。ＰＩＭＣＯ社では７年１２月に２０・６％あった新興国地域ファンドが１２年６月には７・３％に激減、戦略ファンドも９年１２月の５・８％が１２年９月は２・９％に落ちた。フィデリティ・アドバイザー社の新興市場ファンドも、１２年１月の１６・１％が１２年７月は８・６％に落ちている。
　ブラジルへの投資が減った背景には、２０１０年のＩＯＦの２％から６％への引き上げや、経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）の引き下げなどがある。基本金利が高くなるまでは、メキシコやトルコ、ロシア、タイなどのほかの新興国に投資して様子を見ようとしている証券会社もある。ＰＩＭＣＯ社のマイケル・ゴメス理事は「ブラジルは投資家にとって魅力的な国だが、金融取引税（ＩＯＦ）の引き上げと、経済政策の不明確さが長期投資を難しくしている」と指摘する。
　ジェツリオ・ヴァルガス財団（ＦＧＶ）の経済学者のネルソン・マルコーニ氏は「ＩＯＦの引き上げは固定金利での長期投資を困難にしてドル安レアル高を抑制し、為替の安定を招いたが、エネルギー部門への政府の介入は株式投資を遠ざけた」としている。
　ブラック・ロック社の新興国対策チームのルイス・ソアレス室長は「ブラジル政府の介入後にブラジルエネルギー部門の株が売られたため、投資比率が下がった」と語っている。