1月のインフレ0.86％上昇＝同月では１０年で最高＝北東伯は食料セット１割高＝下半期は安定と中銀総裁

ニッケイ新聞　２０１３年２月８日

　政府の公式インフレ指数である拡大消費者物価指数（ＩＰＣＡ）が１月に０・８６％上昇し、１２カ月間の累積も６・１５％に達したと７日付各紙サイトが報じた。同日付エスタード紙では、北東伯では基礎食料品セットが１０％以上値上がりとも報じたが、トンビニ中銀総裁は２月以降、インフレは徐々に鎮静化すると見ている。

　昨年１１月までは０・６０％程度の上昇だったＩＰＣＡが、０・７９％上昇して年間累積を５・８４％に押し上げたのは１２月。１月はインフレが加速化し、ＩＰＣＡが０・８６％上昇、１２カ月累積は６・１５％と、庶民の懐を圧迫した。
　１月は私立校の授業料値上げなどのインフレ要因が多く、物価上昇率が高くなるのは例年の事だが、１月の０・８６％という数字は昨年の０・５６％を上回り、１月としては０３年の２・２５％に次ぐ記録となった。
　また、この数字は月間記録全体で見ても０５年４月の０・８７％に次ぐ数字で、１２カ月間の累積インフレは、１２年７月以降、７カ月連続の上昇となった。
　１月のインフレを押し上げた要因は、食料品の１・９９％や人件費１・５５％、住居費１・１５％など。抑制要因となったのは被服費のマイナス０・５３％と、３・９１％下がった電気代などを含む居住費のマイナス０・２０％だ。
　食料品の値上がりは季節的な要因もあるが、労組間社会経済調査・統計所（Ｄｉｅｅｓｅ）が行った基礎食料品セット価格調査では、１３品目の総額が１８都市すべてで上昇している。
　値上がりが際立つのはバイア州サルバドールの１７・８５％やセルジッピ州アラカジュの１３・５９％、リオ・グランデ・ド・ノルテ州ナタルの１２・４８％、ブラジリアの１１・３０％で、ゴイアス州ゴイアニアも９・４１％を記録した。
　北東伯のセット価格高騰の最大要因は同地域で多用するマンジョッカ粉が干ばつで供給不足となり、サルバドールでの６６・６７％高のように急騰した事だ。
　干ばつで政府の備蓄も乏しくなったフェイジョンは、サルバドールの２０・８０％など、１６市で値上がり。国際価格上昇でトウモロコシに転作した農家もあり、当面は高値が続く。アラカジュ１４・１７％など、１２市で値上がりした米も、３月末まで高止まりの予想が出ている。
　アラカジュ１０４・９３％など全市で値上がりしたトマトは多雨の影響を受けたが、トマトは生産サイクルが短いため、短期間で値下がりと見られている。
　ジウマ大統領はインフレ抑制のため、５日に米などの主要食品に課す連邦税を撤廃する方針を打ち出した。トンビニ中銀総裁も、２月のインフレは１月２４日からの電気料金値下げなどで１月の半分程度になり、為替安定や農作物増収などが見込まれる下半期には更に鎮静化とみている。