農地改革見直し進める現政権＝定住者数３政権で最低＝総務室長が生活の質問う＝定住地はファヴェーラ化？

ニッケイ新聞　２０１３年２月１２日

　社会運動家との対話の窓口であるジルベルト・カルヴァーリョ大統領府総務室長が８日、ジウマ政権は従来型の農地改革見直しのために定住化にブレーキをかけていると釈明したと８日付Ｇ１サイトや９日付フォーリャ紙などが報じた。

　定住地に入った農民数が３政権中最低で、土地なし農民運動家（ＭＳＴ）から農地改革のペースが落ちたと批判を浴びているジウマ政権だが、カルヴァーリョ氏は「定住地の多くは農村のファヴェーラと化している」と現状を説明した。
　現政権で定住化した農民は年平均２万２５５２家族で、フェルナンド・エンリッケ・カルドーゾ（ＦＨＣ）政権の６万７５８８家族やルーラ政権の７万６７６１家族の約３分の１だ。政権初年度の定住家族数は、ＦＨＣ１０万５千、ルーラ政権１１万７５００に対し、現政権は２万２０２１。昨年も２万３０８３家族の微増に止まった。
　ＦＨＣ政権とルーラ政権では過去２０年間で最大規模の農地買取と定住化が行われてきたのに、現政権ではなぜ従来同様のペースで農地改革を行わないのかという声は現政権初年の２０１１年から出ており、１月２３、２４日に起きたサンパウロ市南部のルーラ研究所占拠事件も定住地を巡る問題解決を求めたものだった。
　一方、選挙公約に極貧撲滅を掲げたジウマ大統領が、パラナ州北部のアラポンガス定住地を訪問し、ＭＳＴのメンバーに〃偉大な農業生産者達〃と挨拶した上で、農業産品加工などの農工業化に３億４２００万レアルを投入すると発表したのは４日。従来型の農地改革は農村部にファヴェーラを形成したとの発言はその４日後になされた。
　総務室長は、現政権は定住地の面積や定住家族数を増やす事以上に、生活の質や生産性の向上を目指しているという。
　国立植民農地改革院（Ｉｎｃｒａ）も、定住地では上下水道や電気さえ整ってない所が多いため、昨年からは、持ち家政策の〃ミーニャ・カーザ、ミーニャ・ヴィダ〃や全戸給水計画の〃アグア・パラ・トードス〃などのプログラムと抱き合わせる形の政策変更を実施中と説明している。
　ジウマ大統領が４日に訪問したアラポンガス定住地は〃テーラ・フォルテ〃と呼ばれる農工業化計画の典型例で、牛乳加工工場建設に１１１０万レアルを投入。農産物の現地加工で、雇用や所得の増加、生活の質向上をもたらす計画だ。
　社会運動家の取り込みは２０１４年の大統領選前の必須事項としてルーラ前大統領が命じた事柄の一つで、ＭＳＴへの対応と並行し、ミーニャ・カーザ・ミーニャ・ヴィダの対象となる市を増やす、人口１０万人以上の町の路上生活者対策推進などが発表されている。