ベレン＝職業訓練で生活向上を＝福祉団体に草の根資金

ニッケイ新聞　２０１３年２月１６日

　日本政府が草の根・人間の安全保障無償資金協力で「ベレン社会福祉施設職業訓練用機材整備計画」を実施するにあたり、在ベレン総領事館（沼田行雄総領事）が先月３０日、被供与団体のファビアーノ・デ・クリスト社会福祉団体ジョゼ支部で贈与契約の署名式を行った。
　モーラ・パラー州議会議員、リマ・パラー州軍警察大尉、地域住民や地域のＮＧＯ関係者など約１００人が出席した。
　同団体は同市グァマ地区で、低所得世帯を対象に各種支援活動を行う地域のＮＧＯ。６万１５３米ドルを限度額に、洋裁機材や印刷用機材、工業用調理機材などを購入することで職業訓練のためのインフラを整え、家庭の収入増と地域社会全体の生活向上を図る。
　ノルマ・スエリ・ソウザ･カルヴァーリョ同団体支部長は「グァマ地区は市最大の低所得者密集地。地域住民の生活向上が実現することを嬉しく思う」と感謝の言葉を述べた。
　沼田総領事は、同団体の活動がパラー州公安局のプロ・パスプロジェクト（教育、文化活動促進により青少年の非行を防ぎ、地域の治安改善を目指す取り組み）に合致するものであることに触れ、「今後は州政府、被供与団体、日本政府が三位一体となって地域社会に貢献できる」と話した。