未だに安定せぬ経済活動＝１月の雇用創出振るわず＝同月の失業率では最低でも＝大統領支持率にも影響か

ニッケイ新聞　２０１３年２月２７日

　２０１３年の経済成長目標は４％台だが、１月の雇用創出は、同月としては国際的な金融危機が表面化して以来最低の２万８９００人で、政府関係者に懸念が生じていると２３日付エスタード紙が報じた。６大都市の失業率も１月としては最低でも前月比０・８％ポイント増の５・４％など、安定した経済成長には時間がかかりそうだ。

　１月の雇用創出が、国際的な金融危機勃発後の２００９年１月の１０万１８００人を８４％下回る２万８９００人に止まり、政府の経済関係コンサルタントの間に懸念を生じさせている。
　採用者数から解雇者数を引いた雇用創出数は景気動向を図る指標で、経済が悪化した時に最後に変化するものの一つだ。それだけに、経済活動が２年続きで縮小した後の１３年経済も弱含みで推移するかと思わせる数字は、２０１４年は目に見える成長を遂げるまでに回復との大統領発言にも水を差しかねない。
　労働省関係者は、全就労・失業者台帳（Ｃａｇｅｄ）の集計結果がマイナスになってないだけましとしているが、１月は１０万人程度、年間では１７０万人の雇用創出との事前予想は出足からつまづいた形となった。
　雇用創出の伸びを妨げたのは、商業関係で６万７５００人、農業でも６２２人の雇用減が生じた事。また、昨年１月の８万５６００人が１万４８００人にと昨年同月比で８２％減となったサービス業も影響大だ。
　クリスマス商戦後の１月は商業界の雇用が例年減るが、今年の数字は過去２０年の最低。国内消費は国際的な金融危機後の経済を支えた主役で、小売業は経済成長率２・７％の２０１１年も６・７％、１％前後と見られる昨年も８・４％成長したが、大量解雇は避けられなかった。
　一方、昨年１月の４万２８００を若干上回る雇用増を記録したのは、工業の４万３４００人。工業製品税（ＩＰＩ）引上げ前の駆け込み需要を受けた増産の結果といえるが、ダンボール生産の増加などがそのまま継続して経済回復促進をと望む関係者は多い。
　一方、６大都市の１月の失業率は、昨年１月の５・５％とほぼ同じ５・４％で１月としては最低と２６日付各紙サイトが報じている。失業者は１３０万人で前月比１７・２％増だが、昨年同月比は横ばい。カーニバルの観光客や海岸の客相手の仕事も失業率上昇を抑えている。就業者は２３１０万人で前月比１・２％減だが、昨年同月比では２・８％増。正規雇用は１１６０万人で前月と同じだが、昨年同月比では４・１％増加した。
　昨年同月比で失業率上昇はサンパウロ市とベロ・オリゾンテ市、サルバドール市とリオ市は失業率が低下した。労働者の平均給与は１８２０レアルで１２月と同水準だが、昨年同月比では２・４％向上したが、経済成長と大統領支持率は連動して動く傾向があり、２年連続の経済成長率縮小にもかかわらず、高支持率を維持してきたジウマ大統領が、選挙年まで高支持を維持できるか否かは今年の経済成長次第との見方が広まっている。