今度はセスタが減税対象に＝インフレ対策を本格化＝国民のための安定経済強調＝ＰＳＤＢは９月の裁可批判

ニッケイ新聞　２０１３年３月１２日

　ジウマ大統領が８日、セスタ・バジカに対する減税処置導入を発表した。減税導入はラジオやテレビで発表されたが、民主社会党（ＰＳＤＢ）は、野党が出した同様の減税処置法案を大統領が拒否していなければ、国民は昨年９月から減税の恩恵に与っていたはずだと批判したと９日付伯字紙が報じた。

　８日発表の減税は、食料品や日用品に対する社会統合基金と社会保険融資納付金（ＰＩＳ／Ｃｏｆｉｎｓ）、工業製品税（ＩＰＩ）徴収差し止めによるもので、同処置で対象品目の価格は１０％程度安くなる見込みだ。
　食料品などの減税は５月１日発表と見られていたが、２月の拡大消費者物価指数（ＩＰＣＡ）が前月比０・６０％、１２カ月の累積も６・３１％に達し、３月中に政府目標上限の６・５％を超えそうな勢いで、経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）が４月中に引き上げる可能性も出てきたため、導入が前倒しされた。２月のＩＰＣＡは１月より小さいが、電気料金値下げなどで０・３８〜０・５１％に収まるとの予想を大幅に上回った。
　２月の主なインフレ要因は、前月比５・４０％上がった私立校授業料や同１・４５％上がった食料品、１月のガソリンなどの燃料値上げで、今回の減税は、低所得者を直撃する食料品や日用品価格引下げによるインフレ抑制を狙った処置だ。
　対象品目は牛、豚、鶏などの肉や魚、米、フェイジョン、ジャガイモ、小麦粉、パン、野菜、果物、牛乳、砂糖といった食料品と、石鹸、歯磨き粉、トイレットペーパーなどの日用品。最大の恩恵を受ける石鹸は、ＰＩＳ／Ｃｏｆｉｎｓ１２・５％、ＩＰＩ５％の計１７・５％値下がりする可能性がある。今回の処置で今年の税収は５５億レアル、来年からは７４億レアル減る見込みだ。
　２月のＰＴ政権１０周年記念式典でルーラ前大統領から１４年大統領選候補に指名されたジウマ大統領は、前大統領に託された経済活性化を意識しつつ減税処置を発表。「安定経済は全国民の生活の基礎」「インフレへの配慮は一時たりとも忘れない」と強調した。
　他方、ＰＳＤＢのアエシオ・ネヴェス上議は、「昨年の国会で承認された野党のセスタ減税案を拒否したのは大統領」で「国民は昨年９月から減税の恩恵に与っていたはずだった」と批判。「大統領は野党主導の減税実現を認めたくないが故に国民の苦難を長引かせた」とぶち上げた。
　１４年大統領選を睨んだ論戦は既に始まっており、２月に「登録済みの極貧者は３月で一掃」と発表した際、ジウマ大統領が貧困者の登録システムはＰＴ政権が創設と発言したのに対し、ＰＳＤＢは「ＰＴは過去に敬意を払わない」と反発。カルドーゾ政権で社会保障局長を務めたヴァンダ・エンジェル氏は８日、社会登録システムは０１年創設で、０２年には７５０万人が登録されていたと反論している。