ブラジルの食物インフレの実態は＝国際価格は下降中だが＝トマトなど値上がり止まず＝メニューカットや密輸者も

ニッケイ新聞　２０１３年４月１０日

　国連の食糧農業機関（ＦＡＯ）が昨年から国際的な食糧価格は低下と発表する中、ブラジルでは食物インフレが継続し、小売業者の販売低下にも繋がっていると７〜９日付伯字紙が報じた。

　ＦＡＯやブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）によると、食糧の国際価格は２０１２年１０月以降低下しているが、ブラジルでは２０１１年８月から値上がり続きで、食糧価格は１６・５％上昇。同期間中の１９カ月の国際価格は９％低下している。
　今年の食料品と飲料価格は、１月１・６３％、２月も１・５２％上昇。この数字は経済が年７％以上成長をした２００７年末の１・９７％以来の高率で、２月までの年間累計は２００８年のリーマンショック以降最高の１１・７％だ。国際食糧価格はこの間、２・２４％のデフレだった。
　ブラジルの食物インフレは消費者も実感しており、ダッタフォーリャが３月２０、２１日に１６６市２６５３人を対象に、ここ２週間で食料品が値上がりしたかと聞いたところ、６９％が値上がりしたと回答。変わってないは２２％、値下がりしたは５％だった。
　３月２０、２１日は、同月８日に発表された基礎生活用品セット（セスタ・バジカ）の免税効果が出るはずの時期だが、トイレットペーパーなどの衛生用品で５５％、清掃用品で５６％が値上がりを実感している。
　食物インフレのトップは拡大消費者物価指数で１０６％値上がりしたトマトで、食卓に不可欠の米やフェイジョン、小麦も、３１・６％、２４・７％、１２・６％値上がり。米やフェイジョン、小麦の作付面積は１９９０年より減って、需要増をカバーできず、輸入も増えている。
　トマトの場合は作付面積が倍増、輸入も４％程度だが、価格上昇が止まらず、サンパウロ市のセアザ（市場）での価格は、２月にキロ４・１１レアルに上がり、パスコア後は９レアル。キロ１２レアルで売るスーパーもある。
　これに悲鳴を上げたのは、イタリア料理店などだ。平日２００食、週末４００食が出るサンパウロ市のネロスは、週１トンのトマトを使っていたが、４月に入ってから、トマト抜きメニューと食べ残しを避けようとの呼びかけでインフレに対抗。また、このところアルゼンチンなどに買出しに行く人達が増えたが、当局は隣国での買い物は検疫も経ていない密輸に当たるとして取り締まる意向だ。
　消費の７０％が国産品のブラジルの食物インフレは、干ばつなどによる収量変化と輸送網の不備、１６・６％の大手農家が生産量の７５・７％を占有というシステム上の問題などが招いたもの。政府資金が家族農まで届きにくく、税金や人件費が高く、輸送網も充分機能しない事が招く生産コスト高は、国際市場での顧客を米国などに取られる原因ともなっている。
　２月までの小売販売が年間累積で４％減ったのは、食物インフレでその他の品の購買力が落ちた故との見方は９日付エスタード紙が報じている。