スマートフォンも免税に＝１５００レまでの国産品

ニッケイ新聞　２０１３年４月１１日

　連邦政府が９日、インターネットにアクセスできる携帯電話（スマートフォン）への社会統合基金（ＰＩＳ）／社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）の免除を発表と同日付各紙サイトが報じた。
　対象は１５００レアルまでの国産品で、大量の情報が流せる３Ｇと４Ｇの機能搭載型のみ。現在９・５％のＰＩＳ／Ｃｏｆｉｎｓの免除は機器販売に対するもので、ｗｉ—ｆｉやインターネット用のソフト搭載、画面の大きさが１８平方センチ以上などの規定公表後に適用開始となる。規定は１２日までに発表予定で、既に店頭に並んでいる商品も対象となる。
　現在ブラジルで使われているスマートフォンは６５００万台で携帯電話の約２７％。所得向上以上に進む食物インフレで購買力が落ちても、携帯電話とタブレットは売上げ増とされ、来年は携帯市場の５０％を占め、１億３千万台に達する見込み。政府歳入は通年で５億レアル（今年は３分の２）減と予想されている。