経済基本金利再引上げ＝まずは０・２５％ポで＝経済回復も配慮し小幅？

ニッケイ新聞　２０１３年４月１９日

　中銀の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）が１７日、経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）を０・２５％ポイント引き上げたと１８日付伯字紙が報じた。
　今回の基本金利引き上げは、拡大消費者物価指数が政府目標上限の６・５％を突破と発表された時から予想されており、０・５％ポイント引き上げとの見方もあったが、１６、１７両日の委員会では、８人中６人が金利引き上げに賛同、２人は据え置きを求めた。
　委員会の採決が割れたのは、物価上昇にブレーキがかかり始めた事と経済成長を秤にかけた結果で、記者会見でも、「インフレは依然、上昇傾向にあるが、国内外の不安要因をかんがみ、慎重な通過政策を採ることとした」と語られた。
　この表現は委員会の苦悩の一部を物語るが、市場では既に、５月末の委員会でも０・２５％程度の引き上げを行う、引き上げはあと３〜４回繰り返され、年末の基本金利は８・５％といった見方が広がっている。
　基本金利引き上げは２０１１年７月２１日以来で、２０１２年１０月１１日に史上最低の７・２５％になってからでは半年ぶりの金利変更だ。
　中銀と通貨政策委員会は為替とインフレの動向を管理し、財務省などが採る金融政策は経済活動の活性化を重点的に考えるのが原則だ。だが、最近は、ジウマ大統領が国際会議で、経済成長を妨げるようなインフレ対策には反対と発言し、インフレ問題をギド・マンテガ財相に語らせる、財相も１３日に「インフレはコントロールできており、大砲を使う必要はない」と発言するなど、中銀の独立性やインフレ抑制力が疑問視される事態が続いていた。
　それだけに、１６日のジウマ大統領の「引き上げは最低幅」との発言を中銀がどう受け止めるかも注目されていたが、最終的には、据え置き主張も２人おり、０・２５％ポイントのみの引き上げとなった。
　この結果を政府の意向重視と見、これではインフレは抑制できないという声もあるが、国際通貨基金（ＩＭＦ）が１６日に、世界経済は回復が遅れており、ブラジルの経済成長見通しも３〜３・５％との見解を発表した事も見逃してはならない。
　基本金利引き上げはインフレ対策の切り札ではあるが、利息が高くなって融資利用が減るなど、経済成長を妨げる要素がある事は否定できない。委員会が０・５％ポイント引き上げという選択肢を避けたのは、経済活動の回復の度合いを見るためでもあったようだ。
　２０１１年９月の基本金利引き下げの時は市場より早く経済活動減速化と読んだ中銀だけに、第１四半期の経済成長率や４月の物価指数も手許に揃う次回の委員会が、状況分析力などの評価の決め手となりそうだ。