会議所昼食会＝「小売業は今後も拡大」＝マガジネルイザ社長が講演

ニッケイ新聞　２０１３年４月２０日

　ブラジル日本商工会議所（藤井晋介会頭）の４月の定例昼食会が１２日、ブルーツリー・ファリアリマ・ホテルで開かれ、会員ら１４０人が参加し、国内９位の大手量販店チェーンを展開するマガジネルイザ（Magazine Luiza）社のルイザ・エレナ・トラジャーノ社長が講演した。
　ルイザ社長はヴァロール・エコノミコ誌が今年３月に発表した「最も優れた女性企業家」の１０人に選ばれ、連邦政府の企業経営審議会のボードメンバーでもある。
　冒頭で「日本移民のブラジルへの貢献、特に農業にもたらしてくれたものに感謝している。孫にも日本語を教えたい」と話して会場を沸かせ、「ブラジルはグローバル経済の一角。１０年前は１１００万人だった失業者は今では５００万人と約半数に減り、最低賃金も２００レアルから６７８レアルになった。経済は成長し続けている」とアピールした。
　その成長を特徴付けるものとして、いわゆる新中間層（Nova Classe Media）と呼ばれる人々の急増を挙げ、「いまや国民の半数以上を占める約１億人が中間層」と説明した。
　その層を狙った冷蔵庫や大型テレビの販売拡大が期待できるとし、「一般的に、ブラジル人は消費が大好き。特に中間層は質の高い商品を求めている」とし、ブラジルの小売業は今後も一層拡大するとの見方を示した。
　１９５８年にサンパウロ州フランカ市で創業した同社は、現在全国１６州に７４０店舗以上展開し、サンパウロ市内だけで８０店舗もある。売上も２００１年の６億レから、昨年は９０億レを記録。積極的なＭ＆Ａ（企業の合併や買収）で成長しており、今年は１００億レの売上を目指しているという。
　１９９５年からＣＲＭ（顧客関係管理、情報システムを応用し企業が顧客と長期的な関係を築く手法）を導入、バーチャル店舗（Lojas Virtuais）もオープンした。パソコンの画面上で架空の売り子が販売し、写真で商品を詳細に見て買い物ができるというもので、特に若い女性に好評だという。
　また、給与を会社全体の利益を鑑みた歩合制にし、社員向けに格安の保険制度を導入するなど待遇を改善、奨学金を支給し、ジェトゥリオ・ヴァルガス財団と提携して通信教育を実施するなど、従業員が働きやすい職場作りにも力を入れているという。その結果、２００１年から連続で労働環境が優れた企業として表彰され、毎年２５００人もの新入社員を採用している。
　最後に、「ブラジルは税制が複雑でインフラも整っておらず、課題は多いが、過去数十年の安定した自由経済と国内消費が、ブラジル経済の基盤。経済危機はそれで乗り越えたようなもの」と説明し、Ｗ杯や五輪に向け今後ますます消費が拡大し、経済は活性化するとの展望を語った。