サンパウロ市住民の心配事は？＝昔はインフレ、今は麻薬＝３０年の調査が世相を映す

ニッケイ新聞　２０１３年５月３日

　ダッタフォーリャが１日、サンパウロ市住民の懸念事項について、１９８３年５月１日発表の調査結果と今年の調査結果を比較した記事を掲載した。
　１９８３年５月１日発表のデータは同年創設のダッタフォーリャの初仕事で、サンパウロ市の住民１千人に「あなたが一番心配している事は？」と質問した結果だ。
　１９８３年は年間のインフレ率が２００％を超えており、当時のサンパウロ市には、インフレが最も心配という人が２６％いた。以下、家族の誰かが麻薬に手を出す２３％、家が強盗に襲われる（押し込み強盗）２２％、失業１８％、路上で強盗に襲われる９％、心配事はない２％だった。
　ところが今は、インフレを第１の懸念事項としたのはわずか７％で、市民の専らの関心事は家族の誰かが麻薬に手を出すの４５％だった。この質問文は抽象的で、家族が麻薬を使っているまたは使ってないかと恐れているだけなのか、麻薬売買に手を染める事、麻薬密売者らとかかわって各種の犯罪に巻き込まれる事も含む心配なのかは見当が付かない。
　ただ、この３０年間にサンパウロ市には複数のクラコランジアが出現、麻薬に手を出して失踪した息子や娘を捜す親の姿が新聞で報道されたり、州都第１コマンド（ＰＣＣ）誕生後の警察と密売者との抗争事件多発、麻薬やアルコールに手を出す年齢が下がっている事などを考えると、いくら心配してもしすぎる事がないテーマともいえる。
　また、押し込み強盗への懸念が２６％、路上で強盗に襲われる事への懸念も１６％に増えた事も目を引く。８３年の場合もこの二つを合わせると３１％でインフレ以上の懸念事項だった事を考えれば、殺人や強盗殺人も含む暴力事件が心配事の上位を占める状態は余り変わっていない。
　一方、インフレが一番心配という人が７％、失業を心配する人も５％に減ったのは、レアルプラン導入やインフレ目標の設定といった政策が奏功し雇用も安定している事を反映している。心配事はないは１％だった。
　ダッタフォーリャは、選挙前の支持率調査やＤＮＡパウリスタのような市民生活の実態調査など多岐にわたり、ジウマ大統領が世論の動きに細心の注意を払っているのは周知の事実だ。
　議会と最高裁の対立など、民主主義の根幹である３権分立を脅かすような動きもあった後だが、創設２０周年記念の調査では民主主義が最善と考える人が５７％居たのに現在は５３％に減り、軍政支持が１６％から１９％に増加、どちらでも良いは２０％でほぼ不変との記述もあった。