１ドルが２・０７レに＝５カ月ぶりのレアル安

ニッケイ新聞　２０１３年５月２９日

　米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ、ブラジルの中銀に相当）が金融緩和縮小の可能性を示した事などで、２８日の為替が５カ月ぶりに１ドル＝２・０７レアルを超え、月間で２・７％レアル安と同日付Ｇ１サイトが報じた。
　２８、２９日にブラジル中銀の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）が開催されるタイミングでの為替の動向が、経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）の引き上げ幅などにどのような影響を及ぼすかは不明だが、米国では２８日、国債の買い切りオペを実施し、１４億４９００万ドルの国債を買い入れたという。
　バーナンキＦＲＢ議長が２２日の米国議会で、「景気の勢いが維持されている事が分かれば債券購入ペースの減速もありうる」と証言した事などもあり、米国の動きが注目されていたが、米国の５月の消費者信頼指数はここ５年間で最高レベルを記録している。
　今回の通貨政策委員会での基本金利の上げ幅が大きければ外国資本の流入も増えるが、金利の上昇は中銀の市場調査Ｆｏｃｕｓが０・２５％ポイント、ロイター調査では０・５０％ポイントと予想。市場では、インフレ圧力となるドル高レアル安防止のため、中銀の為替介入も予想している。