第２次大戦と日本移民＝勝ち負け騒動の真相探る＝外山　脩＝（１２）

ニッケイ新聞　２０１３年５月２９日

　愕然（がくぜん）としたのが邦人社会である。当時の邦人は、ほとんどが農業に従事していた。１４歳以上になれば、農家では欠かせぬ労働力であり、学校に通わせる余裕などなかった。
　邦人社会では、種々、協議、日本学校の指導機関であった文教普及会の事務長を更迭、後任に（以前、日伯新聞の編集長であった）野村忠三郎を据えた。野村は、この頃４０歳前後の壮年期で、邦人社会の次代の指導者と目されていた人物であった。
　普及会事務長となった野村は、持論の伯主日従主義を打ち出し、日本学校の教育方針を変更した。が、時すでに遅く、同年１２月、全国の外国学校に閉鎖令が下った。主に枢軸国系のそれが対象とされた。
　この時、存在した日本学校は、サンパウロ州で２９４校、全国で４７６校という数であった。ドイツ系は２０校、イタリア系は８校であった。
　日本学校の教員数は５５４人で、生徒数は推定３万人であった。
　なお、文教普及会も、外国人団体に関する規制＝外国からの援助禁止＝により、事実上、活動不能となった。
　邦人社会は、１９３４年の排日法で、後続移民は急減、大型投資事業も特例を除いて止まった。それから４年後、今度は、子供を日本人として教育する場を奪われたのである。
　この時の邦人社会の反応を見ると、当時の親たちが、如何にその教育に執着していたかが判る。隠れて続けたのだ。一部で、それが起きた……のではなく、どこでも、そうであった。
　そうまでした理由は、何か？　
　それは「自分たちが尊崇する天子様が統（す）べる、自分たちが誇る大日本帝国へ、日本人として錦衣帰郷するために、子供を日本人として育てる、育てなければならない」という信念……というより、本能からであった。
　当時、パウリスタ延長線ポンペイアに白石静子という７歳の少女がいた。２００９年時点で８０歳近くなっていたが、サンパウロで元気に暮らしていた。当時の思い出を「日本学校が禁止になった後は、毎日、アッチの家、コッチの家、と場所を変えながら、授業をやりました」と語る。無論、視学官に見つからないためである。
　なお、外国学校が閉鎖されたといっても、法律に基づく私立学校に於ける外国語授業は、まだ可能であった。ただし一日につき２時間以内、教科書は州学務局の許可を得たものを使用……等の制限はあった。邦人が、子供に日本語を教えようとすると、この方法による以外なかった。が、現実問題として、それが出来たのはサンパウロにあった私立の数校に限られた。

　永住・同化論

　一方で、邦人社会には、永住・同化論も生まれていた。論者は、いずれも、いわゆる文化人や有識者、大学生たちである。
　１９３３年６月、医師の高岡専太郎と元邦字紙記者の安藤潔が、互生会という団体を組織、機関誌『家庭と健康』というパンフレットを発行した。
　高岡は、邦人社会の代表的な医師であり、安藤潔はペンネームを安藤全八といい、いわゆる文化人であった。
　互生会は衛生問題を中心に、農村文化の向上をめざした。『家庭と衛生』の読者は、発行１年後には６千という数になった。当時の邦人社会では驚くほどの多さであった。
　この小冊子は、永住と同化を根本理念とし、将来は邦人社会の社会運動、文化運動の中心機関になるだろう、とさえ予想されていた。ただ、事情あって創刊２年後、廃刊となった。
　が、安藤は、その後も永住同化論を唱え、邦字新聞や雑誌で、その主張を発表、偏狭な日本精神を「のぼせ上っている……」と批判した。が、戦後のことになるが、自身が帰国してしまっている。（つづく）