基本金利8％に引き上げ＝インフレ抑制を最優先＝消費は経済の牽引役降板＝今後気になる為替の動向

ニッケイ新聞　２０１３年６月１日

　【既報関連】地理統計院（ＩＢＧＥ）が第１四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は０・６％の成長と発表した５月２９日、中銀の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）が、経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）を０・５％ポイント引き上げて年８％としたと５月３０日付伯字紙が報じた。３１日付伯字紙によれば、金利引き上げはインフレ抑制と信頼感回復のためで、中銀は、消費は経済回復の牽引車の役を終えたと見ている。

　第１四半期のＧＤＰが政府や市場が予想していた０・９％を下回る０・６％の成長に終わった事で、基本金利の引き上げ幅は小幅に抑えられるとの予想に反し、２９日の通貨政策委員会は、満場一致で０・５％ポイントの引き上げを決めた。
　経済基本金利が史上最低の年７・２５％まで引き下げられた事はジウマ政権の勲章の一つだったが、インフレ圧力が増した今年は、４月、５月の２委員会連続の基本金利引き上げとなった。
　５月の委員会での金利引き上げは、インフレ昂進を懸念するトンビニ中銀総裁の発言からも確実視されていたが、経済成長が思わしくない事が判明した直後だから、経済活動を冷え込ませないためにも０・２５％ポイント程度の引き上げにとの政府の期待に反し、０・５％ポイントの引き上げが敢行された。
　トンビニ総裁は、０・５％ポイントの引き上げはインフレを抑制し、消費者や企業家達の信頼感を取り戻すためで、今、インフレを抑制しておかなければ、選挙年の２０１４年の状況は更に厳しくなるとの見解を表明。３０日には、国内消費にはもう経済を牽引する力はなく、今後の経済の牽引役は投資が負うべきだとも発言している。
　第１四半期のＧＤＰが低迷した原因の一つは一般消費が０・１％の伸びに止まった事だが、消費停滞は、インフレによる購買力低下や、減税対象の家電などが一般家庭に普及してきた事などに起因。失業率は低くても、給与の安いサービス部門の雇用中心では、急激な所得向上も望めない。
　第１四半期のＧＤＰは農業が押し上げたが、農産物の収穫期を外れたりする第２、第３四半期の成長は第１四半期より鈍くなるため、年３・５％成長という政府目標の下方修正は不可避。ジウマ政権初年の２・７％以上の成長との願いも、危ういとの見方が一般的だ。低成長に高インフレという構図で懸念されるのは投資の低迷で、基本金利が８％に引き上げられた事が国外投資をどの位呼び込むか、投資が成長を加速するとされるＧＤＰの２５％に達するのがいつかは判断が難しい。
　米国の金融緩和策の変更と中国経済が予想したほど伸びていない事などで、世界的に進むドル高はブラジルでも明らかで、２９日は１ドル＝２・１１レアルまで昂進。中銀は２・０５レアル程度で抑えたいはずだが、マンテガ財相のドル高レアル安は輸出に追い風との発言で、市場には政府がある程度のドル高容認という理解も広がったようだ。